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【中小企業庁】下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準改正案に関する意見の募集(パブリックコメント)の実施(7/3まで)

新型コロナウイルス感染症による影響に加えて、エネルギーや原材料価格の高騰により、多くの中小企業が厳しい経営環境にある中、適切な価格転嫁の実現に向けた環境整備などが必要となっています。このため、親事業者・下請事業者間の取引適正化を図るため、下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく「振興基準」の改正を行い、産業界に広く周知し、取引環境の改善を図ります。現在、中小企業庁では、広く意見の募集を行っています。

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