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【全印工連】「雇用状況等に関する実態調査」ご協力のお願い(調査期間6/27まで)

2019年4月に改正された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」により、「特定技能」という在留資格により、現在特定産業分野として14分野が指定されています。今後、印刷業も特定技能に指定されるよう関係省庁に働き掛けてまいります。ついては、中小印刷産業における人手不足の実態と外国人労働者の雇用、さらに今後の受入れ希望などを把握するため調査を実施しています。回答用紙は、所属工組を通じて組合員各社に配布しています。回答を6月27日(月)までに全印工連宛へFAX(03-3552-7727)でご返信願います。
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