マーケティングよもやま情報

 ここでは、マーケティング対策に役立つ様々な情報を全国各地から収集し、随時提供しています。
■提供する情報は、見出し程度に留めておりますので、詳細についてはマーケティング委員会宛(Tel 03-3552-4571)にご連絡いただければ、ファクシミリでお送りいたします。
■なお、情報の提供も随時受付けています。所属工組経由でマーケティング委員会宛に是非ご提供ください。お待ちしています。

●偽造防ぐシール 視角とフィルターで検証

凸版印刷は光を虹色に反射するホログラムと、見る角度により色が 変わる特殊なインキを組み合わせた新しい偽造防止技術を開発した。ホログラム上に特殊インキで絵を印刷、見る角度の変化やフィルターの適用で色調が変化して見える。両者を組み合わせたシールを製品に添付し、コピー製品など偽造品との識別に役立てる。(14.11.29 日経産業新聞)

●ポスター・POP印刷OK 大型プリンター 小売業向け販促

日本ヒューレット・パッカード(HP、東京・品川、高柳肇社長)はプリンター事業で小売業や中小オフィス向け販売を強化する。21日に大判プリント対応機を発売するのに合わせ、POP(店頭販促)ツール作成を提案するほか、ネットを使った販促を展開する。(14.11.21日経流通新聞)

●段ボールに印刷 こん包受託に付加価値 ベリトランス

オンライン決済システム運営のベリトランス(東京・千代田、松井真治社長)は商品をこん包する段ボールを割安で提供するサービスを始めた。小口の注文でも独自のデザインに対応する。決済サービスと組み合わせ顧客開拓を狙う。(14.11.21日経流通新聞)

●名刺やはがき用 小型印刷機開発

選挙システムのムサシと書籍装丁用クロス大手のダイニックは、企業が社内で名刺やはがきを印刷するための小型印刷機を共同開発した。従来の名刺印刷機より約30%安くしたことで、中堅中小企業が外注していた名刺印刷を内製に切り替える需要を掘り起こす。(14.11.19日本経済新聞)

●コンビニ印刷多彩に 住宅地図など提供 携帯の写真を加工

コンビニエンスストア各社が店頭のデジタル印刷サービスを拡充している。ローソンはカメラ付き携帯電話の画像をカレンダーなどにして出力。セブン-イレブン・ジャパンは住宅地図や自動車の写真をインターネットから取り込んでプリントする。外出時に利用できる利便性に加え、本格的なプリンターを使った高画質も売り物。(14.11.14日本経済新聞)

●カラー印刷、短時間で エプソン

セイコーエプソンはカラー出力の印刷時間を大幅に短縮したレーザープリンター「LP-9500C」を開発した。12月中旬にエプソン販売を通じて発売する。1回の行程で黒、青、黄、赤の4色を印刷できる「タンデム」方式を初めて採用し、カラー印刷の高速化を実現した。(14.11.14日経産業新聞)

●米で漫画誌発行 共同で新会社 キャラクター事業も展開

小学館と集英社は2003年1月、米国に共同出資会社を設立し、漫画関連事業を展開する。新会社はまず集英社の漫画誌「少年ジャンプ」の英語版を発行、人気作品の映画化やキャラクター商品のライセンス事業なども手掛ける。日本の漫画を海外で本格販売する先例となる。(14.11.14日本経済新聞)

●新聞印刷の色基準制定 ISO国内委員会

国際標準化機構(ISO)/TC130国内委員会の新聞用ジャパンカラー検討委員会(委員長・高橋恭介東海大学名誉教授)は12日、新聞印刷の色の標準となる「新聞用ジャパンカラー」を制定したと発表した。新聞のカラー印刷で使う。紙に印刷された色と色見本の誤差を最小限にできるという。(14.11.13日本経済新聞)

●年賀状やアルバムの印刷 帆風、ネットで小口受注 作成ソフトで発注

印刷会社の帆風(東京・新宿、犬養俊輔社長)は注文に応じて少部数を印刷する「オンデマンド印刷」の消費者向けサービスに乗り出す。家庭のパソコンで作成した年賀状やデジタル写真のアルバムをインターネット経由で直接受注し、高画質の印刷物として返送する。年賀状作成ソフト会社などと提携して、ソフトに印刷発注機能を搭載していく。(14.11.7日経産業新聞)

●製紙も狙う中国市場 海外勢シェアまだ1割

製紙業界では中国進出が本格化してきた。王子製紙は11月末、中国で初の生産拠点となるティッシュペーパー工場を買収する。05年度までの3年間に1300億円の資金を用意して投資案件を物色中。この春、中国で原紙の生産能力を8割増やした段ボール最大手のレンゴーも増強を検討している。日本市場が頭打ちのため、新たな収益源としたい意向だ。(14.11.6朝日新聞)

●カメラ携帯の撮影画像 専用端末で印刷

NECモバイリングは、専用端末を使いカメラ付き携帯電話で撮影した画像をプリントアウトするサービス「プリモード」を、来年1月から展開する。同社によると同様のサービスは国内初で、現在、ビジネスモデル特許を出願している。(14.11.4日刊工業新聞)

●段ボールに高速印刷 1平方メートルを57秒で処理 ミマキエンジニアリング

カッティングプロッター(塩ビシート裁断機)を製造するミマキエンジニアリング(長野県東部町、池田明社長)は段ボールなどの厚い素材に直接印刷できるプリンターを開発した。紙器・パッケージメーカーなどを中心に初年度100台の販売を見込む。(14.11.1日経産業新聞)

●書類や資料 ネットで呼び出し コンビニで印刷

富士ゼロックスはセブンイレブン・ジャパンと提携し、コンビニエンスストアー店内に設置したカラー複写機を使った新サービスを1日に始めた。利用者はインターネット上に保管しておいて資料などの文章を、出張先や取引先などで必要になった際に近くの店頭で印刷できるようになる。(14.11.1日本経済新聞)

●携帯の撮影画像 コンビニで印刷

システム開発のジグノシステムジャパンと電子商取引のアイ・コンビニエンス(東京港区、前野寛社長)は、NTTドコモのカメラ付き携帯電話を対象に画像印刷サービス「わくわくiプリント」を共同で始める。(14.10.30日本経済新聞)

●特殊素材に画像・文字印刷 版下いらずで低価格 ディクソン

ガラスや金属、木材、発泡スチロールなどの素材に画像・文字を印刷し、一風変わった看板やアート作品づくりを請け負うのがディクソン(長野県塩尻市、小沢千寿社長)。親会社の省力機器メーカーが開発した特殊なインクジェットプリンターを使って直接印刷することで版下などのコストを不要にし、低価格を実現したのが特徴。(14.10.24日経流通新聞)

●印刷物 生分解性フィルムでつや 1ヵ月で完全分解

印刷物のツヤ出し加工専業のトーツヤ(埼玉県戸田市、杉山光治社長)は、生分解性フィルムを使ったコーティング技術を開発した。インクも大豆原料のものを使い、生ごみ処理機内1ヶ月ほどで完全に分解する。リサイクル時もフィルムをはがさなくて済む。環境配慮の印刷加工手法として売り込む。(14.10.21日経産業新聞)

●はがき印字検査・区分けする装置 木下製作所

情報処理機器メーカーの木下製作所(京都市、木下信也社長)は、はがきや封筒のあて名部分を読取り、印字の不良などを検出する検査・区分け装置、MC-1を発売した。価格は800万円(14.10.18日経産業新聞)

●結婚式などの記念写真 入稿後1時間内で製本 きど印刷所

きど印刷所(水戸市、城戸義明社長)は、写真を入稿後1時間以内で製本できるブックバインディングシステムを開発、ビジネスモデル特許を出願した。結婚式の披露宴などで撮影した写真を終了までに製本「ブライダルグラフ」にして新郎新婦や出席者に記念品として当日渡すことができる。(14.10.18日刊工業新聞)

●印刷の環境負荷計算ソフト

印刷関連業のトーク(東京・新宿、山本徳太郎社長)は、印刷にかかる環境負荷を計算するソフトウエアを開発、今月中に発売する。(14.10.14日経産業新聞)

●王子製紙 新塗工紙を開発

王子製紙は雑誌・書籍向けの新塗工紙を3種類開発した。雑誌や書籍に使う紙の種類が多様化していることに対応、紙の白色度や不透明度を従来の製品に比べ高めた。春日井工場で生産を始め、初年度は3種類で合計6千?の販売を目指す。(14.10.10日経産業新聞)

●保存文章 外で印刷 専用機器とネットで FFI

プリンター関連のシステム開発のイー・エフ・アイ(FFI、東京、クレイグ・サフィン代表取締役)はパソコンなどに保存した文章をコンビニやホテルのプリンターで簡単に印刷できるサービス「PrintMe(プリントミー)ネットワーク」を12月に開始する。(14.10.9日経産業新聞)

●看板にネオンの立体感 英社シルク印刷技術採用 計器ディスプレーも

日昭クインズ(東京・江東区、山田晃社長)は、英国アートライト社から、シルクスクリーン印刷技術を用いて文字や絵柄を立体的に見せ、ネオンサインに似た輝きが出せる看板「プリントネオン」の日本における製造・販売権を取得した。ネオンに比べ電気代を半減、複雑なデザインにも対応できる。(14.10.8日刊工業新聞)

●解像度2倍に高めた印刷機

キャノンは、従来機種よりも印刷の解像度を2倍に高めたインクジェットプリンター「ピクサス・950i」など4機種を発売した。半導体製造技術を応用してインクの出るノズルを小さくしたことで、写真の印刷画質を高めた。全体の大きさも従来機種よりも2-3割小さい。(14.10.7日経産業新聞)

●非木材紙 環境配慮の印刷紙採用

環境報告書に一風変わった環境配慮の印刷紙を採用するケースが増えている。再生紙や大豆油インクなどに加え、竹パルプといった新顔も登場。報告書は様々なステークホルダーの手に渡る企業の環境対策の看板だけに、印刷紙の選定も一工夫している。(14.10.4日経産業新聞)

●印刷・製本・同一ラインに 断裁・集積装置を販売

グンゼは、オーストリアのインログ社と輪転機から排出された印刷紙を同じラインで仕上げ断裁ができる装置「ロータリートリマー」の国内販売で提携した。(14.10.4日刊工業新聞)

●商品包装・容器に他社の広告掲載 宣伝を一括受注

大日本印刷は商品の包装や容器の一部に他社の広告を掲載する新しい広告宣伝事業を始める。同社の包装・容器事業全体に広げ、消費者に直接届けられる新たな広告手段として定着を狙う。(14.10.2日本経済新聞)

●虫付かぬ食品包装 天然添加物使う

大日本印刷は害虫が嫌う特殊な薬剤を使った、虫を寄せ付けない食品パッケージを開発した。天然食品添加物をパッケージの印刷インキや包装材に練り込んだ。人体への影響は最小限にしながら、約6ヶ月間効果が持続するという。(14.9.26日経産業新聞)

●印刷画質を高めた多機能プリンター

日本ヒューレット・パッカードは25日、印刷画質を高めた多機能プリンター「PSC2150」などのインクジェットプリンター5機種を10月3日に発売すると発表した(14.9.26日経産業新聞)

●娯楽性高めた写真シール機

写真シール印刷機のアトラスは11月、娯楽性を高めた新型の写真シール印刷機を遊戯施設向けに売り出す。「いつか王子さまが」商品名(14.9.24日経産業新聞)

●色校正を学習 輪転機の制御機構

小森コーポレーションは、印刷前の色校正の特性を学習する機能を付けた商業用オフセット輪転機用の制御システム「KHS-AI」を開発した。従来印刷の版を替えるたびに必要だった色校正の手間を低減し、試し刷りに用いる用紙やインクの量を減らせる。(14.9.20日経産業新聞)

●水で現像可能な印刷版 「コスモライト」来月、新シリーズ投入

東洋紡は、水で現像ができる印刷版の感光性フレキソCTP版を開発、来月から販売を始める。現像液を使わないことで環境への負荷を抑えるとともに、印刷版の汚染がなくなり高品質な凸版印刷ができる。「コスモライト」の新シリーズとして展開する。(14.9.19日刊工業新聞)

●動画を取り出し高精細拡大印刷

セラーテムテクノロジーは、原画品質を100%保持する高精細なデジタル画像フォーマット技術「VFZ」の動画分野に応用した試作品を発表する。試作品はデジタルハイビジョンクラスの高解像度で、動画表示を一時停止しても1枚の静止画として高い品質を持ち、静止画像として取り出して拡大印刷できる。(14.9.18日刊工業新聞)

●オフセット インクジェット 併用できる用紙開発 大量印刷可能に

北越製紙はオフセット印刷とインクジェットプリンターを併用して大量印刷できるインクジェット用紙を開発、生産を開始した。特殊な塗料などを付着させ、双方で異なるインクの吸収力を高めた。双方を併用した場合、従来は1時間当たり200枚ほどだった連続印刷が同8千枚と40倍まで可能。(14.9.17日経産業新聞)

●携帯出荷1年2ヵ月ぶり増 7月、前年比2.3% カメラ付き好調

電子情報技術産業協会(JEITA)が10日まとめた7月の携帯電話の国内出荷(PHS除く)は367万2千台となり、1年2ヵ月ぶりに前年同月の出荷数を2.3%上回った。携帯電話の普及で出荷数は減少傾向にあるが、写真を撮って送ることができるカメラ付き携帯電話が需要を下支えした。(14.9.11日本経済新聞)

●『Java』使い帳票印刷 伝送・表示時間を短縮

ソフト開発のフォーディー(4D)ネットワークス(横浜市、山本哲男社長)はプログラム言語「Java」を使った業務用の帳票印刷システムを開発した。印刷データを分離して出力するため、従来方法に比べデータのネット伝送や表示時間を短縮できる。(14.9.10日経産業新聞)

●受注システム改善 指示内容ラベル印刷

サンリオは受注システムを改善する。自社の物流センターへ流通加工などについて詳細な指示を出せるようにするほか、有力流通企業との取引で納品内容を伝えられるようにする。月間約600種類の新商品を投入しており、人手に頼る作業をなるべく軽減し出荷ミスを減らす。(14.9.10日経産業新聞)

●株券の印刷不要に 企業負担軽減 商法再改正へ 合併手続きも緩和

政府が商法の再改正作業に乗り出す。株券の発行義務の撤廃などを盛り込んだ改正案を来年の国会に提出。2005年には第2弾として企業再編を側面支援するため合併手続きなどを大幅に規制緩和するほか、経営規律の向上に向け企業犯罪への罰則を強化する。(14.9.10日本経済新聞)

●印刷用PDFデータ診断

印刷業の吉田印刷所(新潟県五泉市、吉田和久社長)は、企業や個人が印刷の原稿用に作成したPDF(ポータブル・ドキュメント・フォーマット)のデータが、印刷に適した状態かどうか無料で診断するサービスを始めた。同社はPDFのデータを使った製版、印刷を手がけている。PDF方式の普及を図り、新たな顧客を開拓する。(14.9.4日経産業新聞)

●POD向け印刷機拡大 20社と提携 専用カラー機投入も

コニカはプリントオンデマンド(POD)市場向け印刷機の事業を拡大する。印刷用フォント開発のモリサワ(大阪市浪速区、森澤季公社長)など印刷業界に販路を持つ20社と提携し、販売チャンネルを拡大。10月上旬に出力速度が毎分85枚のPOD専用プリンターを投入し、発売後1年で300台の出荷を見込む。(14.8.30日刊工業新聞)

●印刷前にPS版検査 専用スキャナー発売

大床製作所(千葉県市川市、大床正晃社長)は、印刷前に刷版を検査できる高精度オフセット印刷用PS版(アルミ刷版)検査スキャナー「OTO SCAN」を製品化し発売した。(14.8.26日刊工業新聞)

●印刷版事業に参入 デジタル方式向け

三井化学は印刷刷使う版であるる刷版の事業に参参加る。コンピュータで作成したデータをもとにレーザー露光で直接、印刷版をつくるデジタル方式向けの版を開発した。(14.8.26日本経済新聞)

●定型印刷物 ネット受け付け

印刷サービスベンチャーのネプリ(東京・渋谷区、地子徳幸社長)はチラシや会社案内など定型の印刷物の発注をインターネットで受け付けるシステムを開発した。依頼企業は印刷物の在庫を持つ必要がなくなる。(14.8.20日本経済新聞)

●携帯電話が入場券に 電子チケット 初年度200億円めざす

チケットを持たずに映画館や遊園地に入場できる--。ぴあは来春から携帯電話やICカードを使った電子チケット事業を全国展開する。NTTコミュニケーションズ(NTTコム)と共同で月内に新会社を設立、初年度200億円の取り扱いを目指す。(14.8.8日本経済新聞)

●専用RIP不要のCTP オープンドライバー開発 プリンティングアカデミー

日本プリンティングアカデミー(東京・文京区、濱照彦学校長)は、世界で初めて専用RIPが不要な「CTPオープンドライバー」を開発した。面付けやCIP3用PPFデータ作成、スクリーニングなどの処理が汎用パソコンでできるため、専用RIPが不要となり、中小企業でも低コストでCTP導入が可能となるとしている。(14.8.7日本印刷新聞)

●広告費3.3%増 日経広告研 今年度下半期を予測

日経広告研究所は、今年度下半期(02年10月〜03年3月)の広告費(経済産業省「特定サービス産業動態統計」ベース)が前年同期比3.3%増になるとの予測をまとめた。景気回復に伴って企業業績が改善し、広告出稿が上向くとみている。(14.8.7日本経済新聞)

●広告掲載してくれると・・ 商店街の印刷物 無料作成

がん保険などを通信販売するアドバンスクリエイトは、商店街情報サイト運営のクークー(神戸市、鎌塚大典社長)と資本提携した。8月からクークーを通じて商店街の印刷物作成を無料で請け負う代わりに、保険契約の広告を掲載して配布してもらう。主力のダイレクトメール(DM)以外にも広告媒体を広げ、保険契約を増やす。(14.7.17日本経済新聞)

●絶版書や海外紙、書店で印刷 オンデマンド出版

コニカは書店などの店頭で、希少な書籍や海外の新聞を印刷・製本するオンデマンド出版事業に進出する。2002年度内に書店など100カ所に印刷用の高性能複写機を設置、購入希望者は短時間で書籍を購入できる出版者側も絶版書などを簡単に復刻できるようになり、海外の新聞も発行日に500円前後で販売する。初年度5億円の売り上げを目指す。(14.7.11日本経済新聞)

●アスクルが印刷工場 帆風と共同で

オフィス用品通販大手のアスクルは印刷会社の帆風(東京・新宿区、犬養俊輔社長)と共同で自社の物流施設内に印刷工場を新設する。8月に稼働させ、名刺や封筒などの印刷を始める。印刷関連商品を従来のオフィス用品販売と並ぶ新たな収益の柱に育てる。(14.7.8日本経済新聞)

●説明書、画面で校正 医薬品・化粧品用印刷照合比較システム

朋電舎(静岡県焼津市・杉村久雄社長)は、医薬品や化粧品の説明書などの細かい文字をパソコン画面で校正できる「印刷照合比較システムHQ-6100OCR」を製品化、近く発売する。(14.7.8日刊工業新聞)

●出版不況 大手を直撃 大手3社も最終赤字

出版不況が深刻化している。出そろった大手出版社などの2001年度の決算によると小学館、角川書店、インプレスの3社が最終赤字に転落し、学習研究社は赤字幅が拡大。講談社なども最終利益が大幅に減少した。(14.6.26日本経済新聞)

●光学式文字読み取り装置 1分200枚最速機

芝芝業界最高速の読み取り速度を実現した業務用OCR(光学式文字読みみり装置)機を開発した。6月に発売する。市場は書類の電子化や人員削減による省力化で年間2ケタ近い成長が見込まれる。(14.5.21日経産業新聞)

●出版、止まらぬ市場縮小 規模、2007年までに12%減  矢野経済研

日本の出版市場は2007年までに12%縮小する。民間調査会社の矢野経済研究所は2001年まで5年連続で縮小している出版市場の不振が今後も続き、5年後の市場規模は2兆4百億円と、2001年を2千7百億円下回るとの予測を明らかにした。(14.5.6日本経済新聞)

●光ファイバー網 コンビニ1万4千店結ぶ 客に映像・データ配信

ファミリーマートなど大手コンビニエンスストアー5社は合計1万4千店を結ぶ光ファイバー通信網を共同でつくり、店頭の情報端末でゲーム、映像など大容量コンテンツ(情報の内容)の販売を始める。(14.5.4日本経済新聞)

●丸まる基板で光る印刷文字

プリント基板製造のプリントラボ(愛知・春日井市)は、水性インクで印刷した文字や図形をネオンのように発光させるインクジェットプリンター用シートを開発した。商品名は「プリンターネオン」。厚さ0.12-0.3ミリの無機ELシートで乾電池などの電源を使って発光させる。(14.4.26日経産業新聞)

●電子メール広告 折り込みチラシ並み効果 実際の高買率高く

子メール広告とと聞の折り込みみ告の効果はほぼ互角。大日本印刷が首都圏の消費者に広告情報と購買行動関連を聞いたところこんな結果論出た。電子媒体の影響度がじわりととまっていることが明らかになった。(14.4.19日経産業新聞)

●電子チケット 年内実用化 まずJリーグで実験

チケット取次最大手のぴあはスポーツ観戦などのチケットを消費者の手元のICカードに発行する「電子チケットサービス」年内に始める。(14.4.19日本経済新聞)

●チラシやポスターなど印刷媒体 詳細情報メール送信

モトヤは、印刷対象の製品ごとに割り当てた英数字コードをメールアドレス(mail@901.jp)に送ると、その詳細情報がメールで返送されてくる、紙媒体とメールのメディアミックスサービス「クレイメール」を始めた。(14.4.17日刊工業新聞)

●「電子認証」急成長 420億円市場に 2006年度総務省予測

総務省はインタネットでパスポートなどの証明書を申し込んだり、金融商品の取引をするときに必要になる電子認証の市場規模が2001年度の62億円から2006年度には420億円に拡大するとの調査結果をまとめた。(14.4.3日本経済新聞)

●古紙を使った発泡材 有害物質出さず

トキワ印刷は、古紙を使った発泡材を開発し、使い捨てスリッパや配送用保冷ボックスなどを商品化した。(14.3.1日本経済新聞)

●電子政府の開発言語 「XML」教育を強化

ソフト開発のインフォテリアは、電子政府用システムの標準開発言語に採用が決まったXML(拡張可能なマーク付け言語)関連の教育事業を強化する。(14.3.1日本経済新聞)

●経済産業省、ECOM、NTTデータ経営研究所が共同調査を実施

「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」2001年の電子商取引はBtoB約34兆円(前年比60%増)、BtoC約1.5兆円(同80%増)、2006年にはBtoB125兆円、BtoC16兆円に。

●印刷用紙に光触媒 ポスターなどで室内浄化

平和紙業は光触媒の効果で空気中の悪臭、雑菌、化学物質などを浄化する印刷用紙を開発した。(14.1.30 日経産業新聞)

●総務省「電子自治体」へ手引書

総務省は、地方公共団体の申請・届け出手続きに関する汎用受付システムの中間報告をまとめた。この中には国のシステムと互換性を保てるようデータ形式にXMLを採用すること等の項目が掲げられている。(13.11.7日刊工業新聞)48.A.009

●メール広告新会社 DM7社、共同で制作販売

ダイレクトメール業界大手7社は共同でネットを利用したDM形式のメール広告を企画制作する会社を設立し、メール広告の受託販売を始めた。(13.11.5日本経済新聞朝刊)48.C.008

●電子政府システム 年内に安値受注防止策

総務省は電子政府関連の情報システムを企業が安値落札するのを防ぐための対応策を当初予定より約1年前倒しし、早ければ年内にも具体的内容をまとめる方針を固めた。(13.10.29日刊工業新聞)48.A.007

●ハイデルベルグジャパン デジタル印刷機投入 まず白黒用、少部数向き

独印刷機械大手ハイデルベルグの日本法人であるハイデルベルグ・ジャパンは、高画質に印刷できるデジタル印刷機の国内販売を始める。(13.10.23日経産業新聞)48.B.006

●XMLによる作成データ 印刷用に自動変換

シンプロダクツ、廣済堂と共同開発。ウィンドウズパソコン用に60万円から。雑誌、カタログ発行企業、印刷会社向け。(13.10.11日経産業新聞)48.B.005

●グリーン調達活動の協力依頼の件(13.9.25)

13.C.004

●IPv6ネット接続 来春までに個人向け

NTTコムは来春までに次世代インターネット・プロトコル(IPv6)を用いた個人ユーザー向けのインターネット接続サービスを開始する。(13.10.3日刊工業新聞)48.B.003

●活版印刷用書体「秀英体」フォントをデジタル化

大日本印刷は独自の書体「秀英体」をデジタルフォントとしてライセンス販売するサービスを始めた。(13.10.3日経産業新聞)48.B.002

●デジタル印刷機 液体トナーで4色同時転写

東芝は液体トナーを使ったデジタル印刷機を開発、微細な粒子を溶剤に溶かし、4色同時に印刷物に転写する。トナーのコストは従来方式の5分の1以下。(13.10.3日経産業新聞)48.B.001

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