2005計画の労務・環境対策として、ここでは印刷事業者が遵守しなければならない主だった労務・環境関係法令をわかりやすく解説し、関係機関のホームページとあわせて紹介しています。(今後、新しい関係法令の施行ごとに随時追加する予定です)

 また、労働安全衛生法では、従業員が安全に労働に従事できるために、安全管理者、衛星管理者、安全衛生推進者、有機溶剤作業主任者等の設置を事業者に義務付けています。ここでは各都道府県労働基準協会等が実施する各資格の取得に必要な講習会開催日程(月別)の情報を提供します。

●労働安全衛生法に関連した推進者等 の講習会日程(平成15年度)

●PRTR法とは

●有機溶剤中毒予防規則とは

●廃棄物処理法とは

●グリーン購入法とは

●容器包装リサイクル法とは


●VDT作業者の労働安全衛生管理

●ISO14001認証取得企業アンケート調査結果(PDF版)


●各種環境マーク最新情報

1.労働安全衛生法に関連した推進者等の講習会日程
  (平成15年度・月別)
 労働安全衛生法で求められている製造業(印刷業)の労働安全衛生に関する推進者等の設置について概要及び講習日会日程(月別)を紹介します。
 なお、日程については5月末現在にて掲載していますので、実施に当たっては担当地区労働基準協会にご確認ください。問い合わせ先は、各都道府県労働基準協会まで。

《安全管理者》 労働者50人以上の製造業については、安全管理者の選任が必要。
《衛生管理者》 労働者50人以上から 200人以下の製造業については、衛生管理者1人以上の選任が必要。(201人以上〜500人以下の場合は2人)
《安全衛生推進者》 労働者10人以上50人未満の製造業については、安全衛生推進者1人以上の選任が必要。
《特定化学物質等作業主任者》 指定されている物質の製造、取り扱い作業には、作業主任者の選任が必要。
《有機溶剤作業主任者》 屋内作業場等における有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務については、有機溶剤作業主任者の選任が必要。
                                           
 講習会の日程(単位:月)
安全管理者 衛生管理者 安全衛生推進者 特定化学物質等作業主任者 有機溶剤作業主任者
北海道 7、8、1、2 12、3 6、9〜11、1〜3 7、9、11、1、3 6、8、10、12、2
青森県 8、3 7、9、11、2
岩手県 6、9、2 9、11、1、2 7、10、1 6、9、11、2
宮城県 6、9、1、2 6、8、11、2 6、7、10、11、2 7、10、1 6、8、10、12、2
秋田県 2 3 6 6、11、3 9、1
山形県 7、1、2 7 6、7 6、10、1 6、9、10、2
福島県 7 9、10 8〜10、1、3 6〜8、10 6、8、12
茨城県 9、11、2 10、1 6〜8、11、1 6〜10、1、2 6〜2
栃木県 2 11 11、1 8、10、12、2 6、8、11、12、2
群馬県 9 2 7、9〜11 6、10、1 7、9、11、12、2
埼玉県 7、9 6〜9、11 6、10〜12、2 6、9〜12、3
千葉県 9 7、10、11、1 7、2 8、9、11、12、2、3 7、8、10〜12、1、3
神奈川 随時実施 2 随時実施 6〜3 6〜3
新潟県 6、8、9、12 2 7、9、10、12 7、8、11、1 9〜11
長野県 6、8、1 8、1 6〜9、11、2 6、7、11、12 6、7、9〜12
山梨県 7 9 11 6、10、2
静岡県 7〜10、2、3 6、7、10、2 6〜10、12〜3 6〜9、11、1〜3
東京都 6〜10 7、9 6、7、9、10 6、7、9、10
愛知県 6、8、10、12、2 6〜3 6〜3
三重県 2、3 8、9、12 7、8、10、11 7、9〜11、1、3 6〜8、10〜12、2
岐阜県 6、12 10、2 6、10、11 7、8、11〜1
富山県 6、9 9 7、8、10、1 7、8、10、12、2、3 6、8、10、11、2
石川県 8、1 8 6、8、11、1 8、11、2 7、10、1
福井県 8 6 6、7、10 7、12、2 6、8、11、1、3
滋賀県 7、9、10 6、7 7、10、3 6、8、10、12、2 6、8、10、12、2
京都府 10、2 7、9、2 7、9、10、1
大阪府 9 6、7、8、9 6、7、8、9
兵庫県 6、11 6〜2 7〜3
奈良県 6 2 11、3 2
和歌山 6 6 随時開始予定 7、10、1 7、10、2
鳥取県 6 7 9、1 7、1
島根県 10 6 6、11、1 6、9 8、12
岡山県 2 6 8、11 6〜8、10、12、2 7、9、1、3
広島県 6、1 7、9 7〜10、2、3 6〜8、11、2 6〜11、1、2
山口県 6、10 2 8〜12 6〜9、11〜2 6、8、10〜1
徳島県 6 8 8 11 7、3
香川県 12 6 8、11 6、1
愛媛県 7 11 6、8、10 7、10、1 8、11、2
高知県 7 7 8 8
福岡県 6 6〜9、11〜1、3 6〜10、1、3 6、7、9〜11、1、3 6〜11、1〜3
佐賀県 2、7 6、1 6 11 10
長崎県 7 9、12 8、11、1、2
熊本県 8、2 8、10、12 8、12、1
大分県 6 7、10 9、1、3 7、12
宮崎県 9 11 6 9
鹿児島 2 3 3 7、10、2 8、1
沖縄県 6 2 6、7、9、1 10、12 6、8、11
※東京都の11月以降および大阪府の10月以降は未定。
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2.P R T R 法とは
 PRTR法(化学物質排出管理促進法)とは、Pollutant Release and Transfer Register(特定化学物質の排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)の略であり、化学物質による環境汚染の未然防止に関する関心が高まるに伴い、人の健康や生態系に有害な症状を有する化学物質について、人体等への悪影響との因果関係の判明の程度に係わらず、当事者による管理活動を改善・強化し、環境の保全を図るために平成13年度4月完全施行されました。法の対象事業者は、常用雇用者数21人以上の事業者であり、第一種指定化学物質(354種)の年間取扱量が1t以上(発がん物質は0.5t)です。(※平成14年度中までは、経過措置として年間取扱量5t以上。発がん物質は経過措置なし。)

印刷会社におけるPRTRの対象工程、使用品、指定化学物質例

PRTR法対象化学物質の主な排出源 印刷工程、製本工程等
PRTR法対象化学物質が含まれる使用品 溶剤、顔料、接着剤等
PRTR法指定化学物質(第一種) トルエン、キシレン、3価クロム化合物、ジクロロメタン等

 平成14年4月からは各都道府県への排出量、移動量等の届出が開始されます。届出に必要な対象物質の排出量の算出には、独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質センターより中小企業向けにPRTR排出量算出支援システムのサービスが無料で利用できますので、PRTR対象事業者の方はご利用ください。

☆PRTR排出量算出支援システム
 http://www.prtr.nite.go.jp/manual/PRTRmanual.html

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3.有機溶剤中毒予防規則とは
 有機溶剤中毒予防規則とは、有機溶剤54物質(トリクロロエチレン、トルエンなど毒性によって第1種、第2種、第3種に分類)とその混合物(有機溶剤5%以上含有物)を取り扱う事業所を対象に、有機溶剤含有物を用いて行う業務に従業員を従事させる場合に、屋内作業場、タンク、通風の不十分な場所等の規制に基づき、換気装置の性能等、管理、測定、健康診断、保護具、有機溶剤の貯蔵及び空容器の処理、有機溶剤作業主任者技能講習を規定したものです。

 印刷業では、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、表面加工剤など多くの有機溶剤が使用されており、屋内作業場において有機溶剤等を用いて行う印刷工程の大部分で規制の対象となり、違反した場合は罰則も設けられてます。

 有機溶剤等(有機溶剤並びに有機溶剤含有物)は皮膚浸透や蒸気の吸入によって人間の中枢神経、血液に作用して頭痛、倦怠感、めまい、貧血、肝臓障害等の中毒症状を起こしますので、事業主は従業員の健康を守り、生産の質の向上をはかるうえで、特にその取り扱いには注意し、メーカーや代理店から購入する際に入手できるMSDS(化学物質安全データシート)で、原材料に関する危険性・有害情報、取り扱い上の注意事項等の基本情報について確認を行い、労働安全衛生管理を行うことが必要です。

1.有機溶剤中毒の主な発生原因
(1)局所排気装置またはプッシュプル型換気装置の換気設備の不備。
(2)タンク内作業や設備の特例措置における保護具(送気マスク、有機ガス用防毒マスク
等)の未使用もしくは管理不十分。
(3)事業者の作業者に対する安全衛生教育の不足。
(4)有機溶剤作業主任者の未選任など安全衛生管理体制の不備等

2.有機溶剤中毒予防対策
事業者のための有機溶剤中毒予防対策10項目
(日印産連発行「印刷と有機溶剤」より)

1.作業場で使用している有機溶剤を把握する。

2.第1種・第2種有機溶剤に対しては、密閉設備、局所排気装置またはプッシュプル型喚気装置をつける。(設置後は年1回の定期自主点検を実施し、記録を3年間保存する。)(有機溶剤中毒予防規則 第5条)

3.第3種有機溶剤に対しては、滞留を防ぐために全体換気装置をつける。(有機溶剤中毒予防規則 第6条)

4.有機溶剤作業主任者技能講習を受けた「有機溶剤作業主任者」を選任する。(有機溶剤中毒予防規則 第19条)

5.有機溶剤の取扱い上の注意や人体に及ぼす影響などを作業場に掲示する。(労働安全衛生規則 第18条)

6.有機溶剤の種別によって、第1種=赤、第2種=黄、第3種=青で色表示する。(有機溶剤中毒予防規則 第25条)

7.6か月に1回は資格ある作業環境測定士(または作業環境測定機関)が気中濃度を測定する。(測定記録は3年間保存する。)(労働安全衛生法 第65条、有機溶剤中毒予防規則 第28条)

8.6か月に1回は有機溶剤健康診断を受ける。(診断結果は5年間保存する。)(有機溶剤中毒予防規則 第29条)

9.有機溶剤は必要以上室内に置かず、必ず密閉し、空缶は屋外の一定の 場所に集積する。(有機溶剤中毒予防規則 第36条)

10.有機溶剤含有量5%以下のものを使用する。(有機溶剤中毒予防規則 第1条)


3.主な問い合わせ先
○(社)全国労働関係基準団体連合会 http://www.zenkiren.or.jp/zenkiren/index.html
   (各都道府県労働基準協会・労働基準協会連合会)
○中央労働災害防止協会 http://www.jisha.or.jp/
○(社)日本作業環境測定協会 http://www.jawe.or.jp

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4.廃棄物処理法とは
 廃棄物処理法は、わが国における廃棄物の処理について、廃棄物の定義、処理の責任、処理方法等を定めた法律(昭和46年9月施行)であり、工場等の事業活動に伴って排出される「産業廃棄物」と一般家庭の日常生活に伴って生じた「一般廃棄物」とに分けて定められています。また、産業廃棄物のうち、印刷工程で使用するフィルム定着液やPS版現像液などの廃酸(ph2.0以下の酸性廃液)、廃アルカリ(ph12.5以上のアルカリ性廃液)類は「特別管理産業廃棄物」として定められ、各都道府県産業廃棄物協会で開催される「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」を受講した「特別管理産業廃棄物管理責任者」の設置が事業者に義務付けられています。

 この法律は過去数回にわたり改正が行われましたが、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置や運営をめぐる地域問題、産業廃棄物の悪質な不法投棄問題、さらには最終処分場の不足問題、住民の廃棄物処理に対する不信感の増大等が発生し、廃棄物の適正な処理に支障が生じている状況になったため、直近では、平成13年4月に法改正が行われ、産廃処理業者が不法投棄等を行った場合に廃棄物の排出者にも責任が課せられる「排出者責任」において、産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度が改正され、排出事業者が最終処分まで適正な処理が行われたことを確認すること等の義務付け、罰則においても委託基準違反は3年以下の懲役または300万円以下の罰金など強化が図られました。

☆産廃情報ネット
http://www.sanpainet.or.jp/

 改正廃棄物処理法の施行に伴い、排出者責任が強化され、産業廃棄物を委託する処理業者の選定には慎重を期するところです。(財)産業廃棄物処理事業振興財団の「産廃情報ネット」では、各都道府県庁、政令指定都市に設置している産業廃棄物処理業者名簿がデータベース化され、全国に約5万6千件ある産業廃棄物の処理・運搬業者をインターネットで無料検索ができます。これにより、産廃の処理・運搬業者の名称、代表者氏名、許可期限、所在地、取り扱い可能な産廃の種類などの許可を受けている業者など処理業者を選ぶ際に役立つリアルタイムな情報を知ることができます。

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5.グリーン購入法とは
 グリーン購入法とは、国会、省庁、裁判所、独立行政法人など国の機関に環境配慮型の商品を優先的に購入することを国が義務づける法律であり、製品の再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)、ゴミの発生抑制(Reduce)を促進する「3R」の拡大を目的とした循環型社会形成推進基本法のひとつとして、平成13年4月に施行されました。正式名称は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」です。国が率先して環境負荷の少ない原材料・部品を利用した環境配慮型製品を購入することにより、循環型社会を目指して環境配慮型製品の普及を図ろうというものです。環境配慮型の商品には、国等が重点的に調達すべき特定調達品目として、紙、文具、機器、自動車、家電製品など14分野101品目が挙げられ、それぞれのグリーン購入判断基準が示されました。国は毎年、調達する物品に関する基本方針をまとめることにしています。

■印刷関連の主なグリーン購入調達基準(【印刷用紙、役務(印刷)】)
【印刷用紙(カラー用紙を除く)】
1.古紙配合率が70%以上であること。
2.塗工されていないものについては、白色度70%程度以下であること。
3.塗工されているものについては、塗工量が両面で30グラム/平方メートル以下であること。
4.再生しにくい加工が施されていないこと。

【印刷用紙(カラー用紙)】
1.古紙配合率が70%以上であること。
2.塗工されているものについては、塗工量が両面で30グラム/平方メートル以下であること。
3.再生しにくい加工が施されていないこと。

【役務(印刷)】
1.
印刷用紙に係わる判断の基準を満たす用紙を使用していること。(ただし、冊子
 形状のものについては表紙を除く。)
2
.オフセット印刷については、芳香族成分が1%以下の溶剤(動植物油系などの
 溶剤を含む)のみを用いる印刷用インキを使用していること。
備考1)「印刷」の判断の基準は、報告書類、ポスター、チラシ、パンフレット等の
    印刷を対象とする。
備考2)「芳香族成分」とは、日本工業規格K2536に規定されている石油製品の成分
    試験法をインキ溶剤に準用して検出される芳香族炭化水素化合物をいう。

- 循環型社会構築へ向けた印刷業界内外の動き -

 グリーン購入法の施行を受け、中央官庁や多くの自治体において、環境配慮型製品の調達方針が示され、国が基本方針で定めた14分野101品目についての環境配慮型の調達品目だけでなく、調達方針に準じた企業レベルでのグリーン購入の実施、納品時の低公害車利用、業者入札選定時にISO14001取得企業を優先などが設けられました。

 また、政府以外でも、行政・企業・消費者からなる任意団体であり、平成8年の設立以来、グリーン購入の普及啓発、購入ガイドラインの策定、環境に配慮した商品情報データベースの構築等に取り組んでいるグリーン購入ネットワークにおいて、環境に配慮した印刷物の調達基準として、グリーン購入「印刷サービスガイドライン(オフセット印刷)」および印刷物の発注者が環境に配慮した印刷会社を選定できる『グリーン購入ネットワーク「印刷サービス」発注ガイドライン』(神奈川県が自治体で初めて印刷物を調達する基準として採用)を策定しました。エコマークの認定機関である(財)日本環境協会エコマーク事務局においても、エコマーク認定基準をグリーン購入の判断基準に合わせて改定を行うなど、その影響は大きいものとなっています。(なお、エコマークは平成13年10月から全て有料となり、印刷物ごとに発注者がエコマークを購入し、2年間の使用期限が定められました《印刷会社の購入代行可》)。

 このように官公庁や各自治体、環境保護団体などがグリーン調達基準を設ける中、印刷業界においても(社)日本印刷産業連合会が傘下団体の協力のもと、平成13年8月に印刷業界独自のグリーン基準である『日印産連「オフセット印刷サービス」グリーン基準』を制定し、公害防止、省エネ・省資源、化学物質の管理・削減、廃棄物の発生抑制・削減など項目ごとに基準を設け、官公庁・各自治体・企業・消費者が求める印刷インキの選択や印刷工程での環境負荷低減などの環境対応ニーズへの対応にいち早く取り組みました。(『日印産連「オフセット印刷サービス」グリーン基準』ガイドライン(定価600円《消費税込み・送料別》))

○日印産連「オフセット印刷サービス」グリーン基準に関するお問い合せ
(社)日本印刷産業連合会
 
http://www.jfpi.or.jp/

○『グリーン購入ネットワーク「印刷サービス」発注ガイドライン』等に関するお問い合わせ
 
グリーン購入ネットワーク(GPN;Green Purchasing Network)
 
http://www.eco.goo.ne.jp/gpn/index.html

○エコマークに関するお問い合せ
 
(財)日本環境協会 エコマーク事務局
 
http://www.jeas.or.jp/ecomark

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6.容器包装リサイクル法とは
 わが国では、年間5,120万トン(平成9年度)ものゴミが家庭から排出されており、そのうち、「容器包装廃棄物」は容積比で約60%もの割合を占めています。こうした「容器包装廃棄物」を「資源」へと蘇らせるために、平成9年4月「容器包装リサイクル法」が制定されました。容器包装リサイクル法は、家庭などから一般廃棄物として排出される容器包装について、消費者による分別排出、市町村による分別収集、特定事業者または委託指定法人による再商品化(リサイクル)という、消費者、市町村、事業者、すべての人々がそれぞれのリサイクル社会の構築に積極的に役割を担い、リサイクルに関する3者の役割を規定した法律です。また、平成13年4月からは紙製容器包装とプラスチック製容器包装の分別排出・収集を円滑に行うために、マーク表示が義務づけられています。

1.対象となる企業
  印刷会社のうち、紙器印刷等を扱う会社が容器包装リサイクル法のうち、再商品化義務を負うことになる「特定事業者」(特定容器製造等事業者)が該当します。

2.適用除外となる企業
  
一定の小規模企業者については「特定事業者」から除外され本法は適用されなません
区 分 義務発生時期 業  種 要  件
小規模企業 適用除外 製造業等 従業員20人以下、
かつ売上高2億4千万円以下

3.対象となる容器包装

「特定容器」

(例)

ガラス製容器、PETボトル、紙製容器(段ボールを主とするものと飲料容器を除く)、プラスチック製容器
お菓子・玩具・靴・家電製品等の空き箱、弁当の割り箸の袋、スーパー等が販売時に出すレジ袋・紙袋など。

「特定包装」
(例)

紙製包装、プラスチック製包装
包装紙や生鮮食品などにトレイと一緒に用いられるラップなど。

※「特定事業者」は、「特定容器製造等事業者」、「特定容器利用事業者」、「特定包装利用事
業者」に分かれ、再商品化義務を負うこととなりますが、印刷会社は容器包装を利用するのではなく、メーカー等からの発注により製造等をすることから、「特定事業者」のうち「特定容器製造等事業者」のみにあたり、「特定容器」に係る負担義務は生じます。(「特定包装」に係る負担義務は生じません。)

4.再商品化義務の履行
  対象となる企業は、法に基づき再商品化義務量を年度ごとに自ら算出し、該当量の再商品化をしなければならなりません。自ら行わない場合は、指定法人(日本容器包装リサイクル協会)と再商品化委託契約を結び、指定法人ルートにより義務履行を行うことができます。その際は、再商品化義務量から算出された委託料金を指定法人に支払わなければなりません。

5.再商品化義務量の把握
  再商品化の義務量算定に当たっては、その基となる「製造している容器包装の量を把握する」ことが必要になります。その基となる量は、「前年度の実績」(契約の締結期限までに確定していない場合は前々年度の実績)と法律で定められます。  

6.委託料金
  再商品化義務量に応じ、指定法人が定める委託単価を乗じて算出します。

7.帳簿の記載義務
  企業は、製造した容器に関して帳簿を記載しなければなりません。再商品化委託契約を行った企業は、委託料の払い込みをすることにより再商品化の義務を履行したものとみなされ、帳簿の作成により再商品化義務の履行を証明することになります。(容器・包装の区別、利用・製造の区別、業種別に販売した商品に用いた容器包装の量等を記入)

主な問い合わせ先
○再商品化義務量に応じた委託料金の算出に関するお問合せ
 
日本容器包装リサイクル協会
 
http://www.jcpra.or.jp/
※ホームページにてリサイクル(再商品化)義務量の算出が簡単に行えます。
 (オンラインでの委託申込も可能)

○紙製容器包装識別表示マークに関するお問合せ
 
紙製容器包装リサイクル推進協議会
 
http://www.kami-suisinkyo.org/

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7.VDT作業者の労働安全衛生管理
パソコンによる視覚障害防止に新方針が出されました。

 IT革命によるパソコン関連機器の普及が原因とされる視覚障害の発生件数の増加にともない、厚生労働省では、昭和60年に制定したVDT(Visual Display Terminals)作業における労働安全衛生のためのガイドラインを見直し、新たに策定しました。
 
印刷業界では、従業員規模にかかわらず、印刷工程前のデジタル化、事務処理のOA化など積極的に取組む企業が多いことから、事業主は従業員の健康を守るため、VDT健康診断等を実施するなど企業の生産性に繋げる以下の労働安全衛生管理が必要となります。

VDT作業とは
ディスプレイ、キーボード等により構成されるVDT機器を使用して、データの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行なう作業

事業者は、作業者の疲労等を軽減し、作業者が支障なく作業を行なうことができるよう、照明、採光、グレア(「まぶしい」、「見にくい」など、自分では感じていない場合もある)の防止、騒音の低減措置などVDT作業に適した「作業環境管理」を行ない、作業者の心身の負担が少なく作業を行なうことができるように、作業時間や休止時間等の作業時間の管理を行なうとともに、作業者の疲労の蓄積を防止するため、個々の作業者の特性を十分に配慮した無理のない、適度な業務量への配慮を行なう必要があります。

1日の作業時間
他の作業を組み込むこと又は他の作業とのローテーションを実施することなどにより、1日の連続VDT作業時間が短くなるように配慮する。
一連続作業時間

1時間を超えないようにする。

作業休止時間
連続作業と連続作業の間に10〜15分の作業休止時間を設ける。
小休止

一連続作業時間内において1〜2回程度の小休止を設ける。

 さらに、VDT機器関連什器(デスクトップ型機器・ノート型機器・携帯情報端末・ソフトウエア・椅子・机または作業台)については、作業者への健康影響を配慮し、ディスプレイの位置、キーボード、マウス、椅子の座面の高さなど、作業者がVDT機器等の調整が可能な作業に最も適したVDT機器等の選定を行なうことが望ましく、VDT機器等および作業環境の点検や清掃にも取組み、必要に応じて改善措置を講じる「作業環境の維持管理」とともに、作業者の健康状態を正しく把握し、健康障害の防止を図るための「健康管理」(1.健康診断・新たにVDT作業に従事する者には、作業の種類や時間に応じて配置前健康診断を実施し、1年以内ごとに定期健康診断を行なう必要があります。また、必要に応じて健康診断の結果に基づく産業医の保健指導等の適切な措置を講じるとともに、作業方法、作業環境等の改善を進め、予防対策の確立を図る必要があります。(※眼底検査、色覚検査等のVDT健康診断は医療機関により実施の有無があり、確認が必要)2.健康相談・メンタルヘルス、健康上の不安、慢性疲労、ストレス等による症状、自己管理の方法等についての健康相談の機会を設けるよう努める。3.職場体操等・就業の前後または就業中に、体操、ストレッチ、リラクゼーション、軽い運動等を行なう。)を行なう必要があります。
 
また、これら労働安全衛生管理を推進するため、VDT作業に従事する作業者および作業者を管理する者に対して「労働安全衛生教育」を実施し、新たにVDT作業に従事する者にはVDT作業の習得に必要な訓練を行ない、その他、高齢者、障害等を有する作業者および在宅ワーカーの作業者に対して必要な配慮を行なう必要があります。

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8.環境マーク最新情報

 グリーン購入法の施行以来、環境に配慮した製品の購入に取り組む、官公庁・自治体・民間企業が増えています。これに対応して、印刷会社でも新しい環境マークに対応していくことが必要となってきていますので、新しい環境マークについての最新情報をお知らせします。


エコマークの下段表示義務


 エコマークは、グリーン調達基準と合致した商品認定基準の改正、エコマークの全面有料化に続き、昨年12月には「紙製の印刷物」(パンフレット、カタログ、ポスター等)を対象にエコマークの下段表示(環境情報表示:「古紙の利用○○%の印刷物」、「リサイクルに配慮した印刷(又は製本)」等)やエコマークの認定番号の表示が義務づけられ、文字の使用書体や色、ロゴマークの大きさや下段文字の大きさや文字数、文字ボックスのタイプなど基準が設けられました。
 印刷物へエコマークは使用する場合は、印刷発注者が財団法人日本環境協会エコマーク事務局へ商品認定の申し込みを行いますが、今回のエコマークの下段表示(環境情報表示)の義務化によって、印刷会社では発注者より文字の使用書体や色、ロゴマークの大きさなど確認を要する事項も多くなっています。

■エコマークに関する問い合せ
 (財)日本環境協会エコマーク事務局
 TEL 03-3508-2653 http://www.jeas.or.jp/ecomark/

GPN印刷サービス・シンボルマーク


 行政機関・民間団体や企業など約3,000団体の全国ネットワーク組織であるグリーン購入ネットワーク(以下、GPN)では、「GPN『オフセット印刷サービス』発注ガイドライン」を基に昨年5月に制定した「GNP印刷サービス・シンボルマーク」を使用する会員企業が、半年を経過した昨年末で31社となったと公表しました。(松下電器産業、日本電気、富士ゼロックス、コクヨ、印刷関連では大日本印刷、凸版印刷、共同印刷、清水印刷紙工等が会員として社名及びマーク使用の用途を公表。)
 GPN印刷サービス・シンボルマークは、会員が「GPN『オフセット印刷サービス』発注ガイドライン」(GPN会員による発注先(印刷会社)の事業者選定にあたって考慮すべき事項等を含む)に基づいて、環境に配慮した印刷会社を発注先に選定し、組織的に印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいることを意味し、自社の会社案内や商品カタログ、環境報告書などの印刷物で使用されています。



■GPN印刷シンボル・マークに関する問い合せ
 グリーン購入ネットワーク
 TEL 03-3406-5155  http://eco.goo.ne.jp/gpn/index.html

容器包装識別表示マーク猶予期間の終了


 平成13年4月より義務づけられた紙製およびプラスチック製容器包装識別マークについて、平成13年4月以前に製造を行った容器包装識別マークのない製品に対する猶予期間が平成15年3月31日で終了しました。本年4月1日以降に製造した紙製容器包装やプラスチック製容器包装に識別マークを付けないで製造した製造事業者(印刷発注者)に対しては罰則が適用され、罰金50万円が課せられることとなりました。

■識別マークの清刷に関する問い合せ
 紙製容器包装リサイクル推進協議会
 TEL 03-3501-6191 http://www.kami-suisinkyo.org/

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