雇用関係助成制度

従業員の能力開発・向上、人材の育成を図る事業主向け 問い合せ先

訓練給付金

年間職業能力開発計画に基づき、雇用する労働者(雇用保険の被保険者に限る)に、目標が明確であり、職業に必要な専門的知識若しくは技能を習得させるための職業訓練、配置転換等により新たに職務につかせるために必要な職業訓練又は定年退職後における再就職の円滑化等のために必要な職業訓練を受けさせること。1コース10時間以上(OJTは対象外)、事業内実施、講師謝金、教材費等の運営、事業外派遣、入学料、受講料等の派遣費。中小企業は、経費の3分の1を助成。1人1コース5万円を限度。訓練期間中の賃金を150日を限度に3分の1を助成。

雇用・能力開発機構

職業能力開発休暇給付金

年間職業能力開発計画に基づき、雇用する労働者の申し出により、教育訓練、職業能力評価又はキャリア・コンサルティング(推進給付金の対象となるものに限る)を受けるための職業能力開発休暇を与えること。中小企業は、労働賃金の3分の1を助成。訓練期間中の賃金を150日を限度に3分の1を助成。

雇用・能力開発機構

長期教育訓練休暇制度導入奨励金

労働協約又は就業規則に定めるところにより、新たに長期教育訓練休暇制度(連続1か月以上)を導入し、当該休暇制度により長期教育訓練休暇の取得者が生じること。最初の休暇取得者が発生した場合のみ1回限り30万円を支給。20人を限度に休暇取得者1人につき5万円支給。

雇用・能力開発機構

職業能力評価推進給付金

雇用する労働者に対して、職業能力の開発及び向上に資するものとして厚生労働大臣が定めるものであって、当該事業主以外の者が行う職業能力評価を受けさせること。(受験費用および労働賃金に対して給付)

雇用・能力開発機構

キャリア・コンサルティング推進給付金

雇用する労働者に対して、キャリア・コンサルティング(事業外のキャリア・コンサルティングに係わる専門的な知識及び技能を有する機関又は個人に委託して実施するものであり、カリキュラムが予め定められているもの)を受けさせること。専門機関への年間委託費用の2分の1(初回1年間のみ25万円を限度に助成)。

雇用・能力開発機構

地域人材高度化能力開発助成金

地域人材高度化能力開発助成金の受給資格認定を受けている事業主。中小企業は、1人1コース5万円を限度に経費の2分の1を助成。

雇用・能力開発機構

情報関連人材育成事業派遣奨励金

雇用する労働者に情報処理に関して必要な専門的知識及び技能を習得させるため、新事業創出促進法で規定された新事業支援機関が行う職業訓練を受けさせた事業主に対して助成。中小企業には、上限5万円で受講料の3分の1を助成

雇用・能力開発機構

職場適応訓練費

雇用保険の受給資格者等を実際の職場で作業環境に適応させる目的で訓練を行った事業主(訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用する)事業者には、1人につき月額24,100円(重度障害者は25,100円を助成)。

ハローワーク

再就職促進講習給付金

一定の基準を満たした講習を的確に実施できると認められた雇用保険適用事業主を対象に、2日以上4日以内で1日1人につき3,000円を助成。

ハローワーク

従業員の失業の予防を図る事業主向け

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主を支援します。

ハローワーク

再就職支援会社活用給付金

民間の再就職支援会社(人材紹介会社)を活用し、再就職援助計画対象者を離職後、直ちに再就職させた事業主を支援します。

高年齢者雇用開発協会

求職活動等支援給付金

再就職援助計画を作成し、対象となる被保険者に対し求職活動等のための休暇を与え、休暇の日の賃金を通常の賃金額以上の額を支払う事業主。 1人につき、60日分を上限に1日あたり4,000円を助成。

ハローワーク

定着講習支援給付金

再就職援助計画に係わる援助対象労働者を離職後直ちに継続して雇用する労働者として雇い入れ、当該者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための実習その他の講習(当該雇い入れの日から起算して3か月以内に開始され、かつ、当該講習の期間が2週間以上のものに限る)を実施した事業主を対象に、1人あたり10万円を助成。

ハローワーク

新規創業および異業種への進出を図る事業主向け

中小企業雇用創出人材確保助成金

新規創業・異業種への進出を行い、労働者を雇い入れる中小企業・個人事業主を支援します。確定保険料に基づき算定し、労働者1人あたりの賃金額の4分の1を半年間助成。

雇用・能力開発機構

中小企業雇用創出雇用管理助成金

都道府県知事から改善計画の認定を受け、創業・異業種進出等に伴い雇用管理の改善を図り、その目標の達成とあわせ新たに社員を雇い入れた中小企業・個人事業主を支援します。改善を図る事業にかかった費用の3分の1(最高100万円まで)を助成。

雇用・能力開発機構

中小企業高度人材確保助成金

創業、異業種進出、新製品・商品の開発、付加価値等を目指し、経営戦略企画など高度の技能・知識を持ち、新たな事業の基盤となる高度人材の確保を行う中小事業主を支援します。確定保険料に基づき算定し、労働者1人あたりの賃金額の3分の1を最大1年間助成。

雇用・能力開発機構

受給資格者創業特別助成金

中小企業雇用創出人材確保助成金の支給を受ける事業主が、個人事業主であり、かつ、創業の前日まで雇用保険の受給資格者であった場合、雇い入れた労働者の数に応じて40万円〜120万円を助成。

雇用・能力開発機構

中小企業雇用環境整備奨励金

改善計画の認定を受けた中小企業主が、労働者の職場環境を改善するための施設の設置・整備を行い、合わせて労働者を雇い入れた場合、設置・整備に要した費用(賃金)の一部実施計画期間内に着手し、その費用が官庁日において500万円以上であるものを対象に、施設又は整備の設置・整備に要した費用、新たに雇い入れた労働者の数により定められた額(75万円〜1,500万円)を助成。

雇用・能力開発機構

中小企業雇用創出等能力開発給付金

中小企業雇用創出人材確保助成金の支給を受ける事業主が従業員の教育訓練を行った場合、教育訓練にかかった費用の2分の1、その間の賃金の2分の1を助成。

雇用・能力開発機構

高齢者の雇用の維持ならびに雇用の拡大を図る事業主向け

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を職安、無料・有料職業紹介の紹介により雇い入れた事業主。確定保険料に基づき算定した労働者1人あたりの賃金額に基づき、中小企業は3分の1相当額を助成。

ハローワーク

緊急就職支援者雇用開発助成金

再就職援助対象者(45歳以上60歳未満の者)を雇い入れる事業主を支援します。

ハローワーク

継続雇用制度奨励金(1種)

就業規則等を見直すことにより定年延長・継続雇用制度の導入を行う事業主を支援します。

高年齢者雇用開発協会

継続雇用定着促進助成金

60歳以上の定年を定めている事業主であって、65歳以上の年齢まで雇用する制度を設けた事業主が対象であったが、定年を61歳以上に定めた場合も対象。企業規模、継続雇用期間により、50万円から300万円を最大5年間助成。

高年齢者雇用開発協会

求職活動支援給付金

再就職援助基本計画書を作成し求職休暇を与え、求職期間中の賃金又は求職活動に要する経費として支払った額が、通常の業務についた場合に支払われる賃金以上として、1人につき1日あたり5,000円を助成。

高年齢者雇用開発協会

再就職支援体制整備奨励金

再就職支援体制整備計画書を作成し、
1.再就職相談室、再就職支援室等就職に関する情報提供のための施設・設備の新設及び改善。
2.カウンセラー、再就職先開拓員等の設置。
3.再就職促進のための有効な支援体制の整備を行い、少なくとも1名以上が再就職援助計画対象者であること。
経費の2分の1を助成。(上限100万円)

高年齢者雇用開発協会

在職求職高年齢者等受入給付金

45歳以上65歳未満の再就職援助計画対象者の雇い入れ
1.離職の日から7日以内の雇い入れ
2.給付金支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実な事業者を支援。対象者1人あたり30万円を助成。

高年齢者雇用開発協会

育児・介護を行う従業員に対しての支援を行う事業主向け

育児・介護費用助成金

労働者の育児・介護サービスの費用を補助した事業主を支援します。中小企業は、事業主の負担額に対し3分の2を助成。

21世紀職業財団

事業所内託児施設助成金

労働者のための託児施設を事業所内(労働者の通勤経路又はその近接地域を含む)に設置する事業主を支援します。設置、運営及び増築にかかる費用の一部を助成。

21世紀職業財団

育児休業代替要員確保等助成金

育児休業所得者が育児休業終了後は原則として現職又は現職相当職に復帰する旨の取り扱いを就業規則等に規定した上で育児休業代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を現職等に復帰させた事業主を支援。中小企業は、現職等復帰について平成12年4月1日以降、新たに就業規則等に規定した場合、対象者1人につき50万円(最初の対象者が生じた翌年以降3年間2人目以降は15万円《1事業所あたり年間20人まで》、平成12年3月31日までに就業規則に規定している場合は15万円を助成。

21世紀職業財団

育児・介護休業者現場復帰プログラム実施奨励金

育児休業又は介護休業をする労働者の職場適応性や職業能力の低下を防止し回復を図る措置を計画的に実施する事業主を支援。職場復帰プログラムの内容・実施期間に応じて対象労働者1人につき中小企業は上限21万円を助成。

21世紀職業財団