金  融

政府系金融機関の融資制度

問い合わせ先

 中小企業者に事業に必要な資金を融資する。

対象となる資金
事業に使用する設備資金、運転資金
一般貸付の貸付限度
中小公庫
国民公庫
商工中金

4億8千万円
4千8百万円
原則として、商工中金の組合員は20億円
(特別貸付と合わせてこの限度内)
貸付期間
中小公庫

国民公庫

商工中金
設備資金原則10年以内(据置期間1年以内)
運転資金原則5年以内(据置期間1年以内)
設備資金原則10年以内(据置期間2年以内)
運転資金原則5年以内(据置期間1年以内)
設備資金原則15年以内(据置期間2年以内)
運転資金原則10年以内(据置期間2年以内)

中小企業金融公庫

国民生活金融公庫

商工組合中央金庫

金融環境変化対応資金担保免除特例制度(適用期間の延長)

問い合わせ先

金融機関との取引状況の変化により影響を受けている中小企業に行う無担保融資

対象となる資金

金融機関との取引状況の変化に伴い、必要とする長期運転資金、短期運転資金

貸付金額

5千万円以内

貸付期間

5年以内(うち据置6ヶ月以内)

適用期間

平成17年3月31日まで

保 証 人

原則として必要(役員保証)

商工組合中央金庫

中小企業経営支援資金(緊急経営安定対応貸付)

問い合わせ先

中小企業者であって、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、その経営状況が一定の要件に該当し、かつ、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方を支援する貸付制度。

貸付限度
中小公庫
国民公庫
商工中金
一般貸付と合わせて4億8千万円
一般貸付と合わせて4千8百万円
4億8千万円
貸付期間
5年以内、特に必要と認められる場合7年以内(うち据置期間1年以内、特に必要と認められる場合2年以内)

中小企業金融公庫

国民生活金融公庫

商工組合中央金庫

中小企業運転資金円滑化資金(緊急経営安定対応貸付)

問い合わせ先

最近の経済環境の変化等により、売上高減少要件及び財務悪化要件に該当し、資金繰りに著しい困難を生じていると認められる中小企業者であって、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方を支援する貸付制度。

貸付限度
中小公庫
国民公庫
商工中金
中小企業経営支援資金とは別枠で1億5千万円
中小企業経営支援資金とは別枠で4千万円
1億5千万円
貸付期間
5年以内、特に必要と認められる場合7年以内(うち据置期間1年以内)

中小企業金融公庫

国民生活金融公庫

商工組合中央金庫

金融環境変化対応資金(緊急経営安定対応貸付)

問い合わせ先

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来している中小企業者で、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれ、一定の要件に該当する方を支援する貸付制度。

貸付限度
中小公庫
国民公庫
商工中金

中小企業経営支援資金とは別枠で2億円
中小企業経営支援資金とは別枠で3千万円
2億円

貸付期間
5年以内、特に必要と認められる場合7年以内(うち据置期間1年以内、特に必要と認められる場合2年以内)

中小企業金融公庫

国民生活金融公庫

商工組合中央金庫

中小企業倒産対策資金(緊急経営安定対応貸付)

問い合わせ先

関連企業の倒産により、資金繰りに困難を来している中小企業者で、一定の要件に該当する方を支援する貸付制度。

貸付限度
中小公庫
国民公庫
商工中金

中小企業経営支援資金とは別枠で1億5千万円
中小企業経営支援資金とは別枠で3千万円
1億5千万円

貸付期間 
運転資金 15年以内(うち据置期間2年以内)
設備資金 7
年以内(うち据置期間1年以内)

中小企業金融公庫

国民生活金融公庫

商工組合中央金庫

政府系金融機関の情報化投資融資制度

問い合わせ先

中小企業における情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資の促進を図るため、その実施に必要な資金を貸し付ける。また、その際には、都道府県等中小企業支援センターが派遣するITコーディネータ等の専門家の診断・助言を活用することができる(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫)。

中小企業金融公庫:「IT活用促進資金」

貸付限度
7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

国民生活金融公庫:「IT資金」

貸付限度
7千2百万円以内(うち運転資金4千8百万円以内)

商工組合中央金庫:「IT活用促進資金」

貸付限度
7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
貸付期間
運転資金 15年以内(うち据置期間2年以内)
設備資金 7
年以内(うち据置期間1年以内)

中小企業金融公庫

国民生活金融公庫

商工組合中央金庫

各都道府県等中小企業支援センター

信用保証制度

問い合わせ先

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度。使用目的等に応じて各種の特別な保証制度も利用できる。

保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8千万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

(社)全国信用保証協会連合会

各都道府県等の信用保証協会

売掛債権担保融資保証制度(平成16年2月23日、制度を改善)

問い合わせ先

中小企業者は、自ら保有する売掛債権を担保として金融機関から借入れを行う際に、信用保証協会に本制度に基づく保証の申込みを行うもので、本保証が行われた場合、中小企業者が借入金を返済できない時は信用保証協会が金融機関に貸付残高の9割を代位弁済するとともに、金融機関及び信用保証協会は売掛債権から回収を行う。借入限度額は1億1,100万円。掛け目(売掛債権に対する評価率)が従来の50〜90%から70〜100%に引き上げられました。

(社)全国信用保証協会連合会

各都道府県等の信用保証協会

小企業等経営改善資金融資制度(マル経)

問い合わせ先

小規模企業者・新規開業者を対象に、経営改善のための資金や開業資金などを無担保・無保証人で融資する制度で、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人・個人事業主の方が対象となる。貸付限度は本枠550万円。

事業所の所在する地区の商工会商工会議所

起業挑戦支援無担保貸出制度(商工中金)

問い合わせ先

 新規性の認められる事業を行う中小企業者で、金融審査の上、債務超過でないと認められ、かつ当該事業計画につき円滑な遂行が見込まれる方に対して、無担保で新規性があると認定した事業に必要となる資金を融資する。

対象となる資金 商工組合中央金庫内に設置する「新事業審査委員会」が新規性を有するものと認定した事業を行うために必要となる設備資金、長期運転資金、短期運転資金
貸付限度

3千万円以内

貸付期間 5年以内(うち据置6ヶ月以内)
適用期間 平成17年3月31日

商工組合中央金庫

新創業融資制度(貸付限度額を550万円から750万円に拡充)

問い合わせ先

 事業計画(ビジネスプラン)が的確であれば、無担保、無保証人(法人の場合、代表者の保証も不要)で創業者の方に融資を行なう。

貸付限度額 750万円
貸付期間

運転資金5年
設備資金7年以内(据置期間6ヶ月以内)

国民生活金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
商工会
都道府県商工会連合会
商工会議所
中小企業総合事業団の中小企業・ベンチャー総合支援センター
都道府県等中小企業支援センター
地域中小企業支援センター
都道府県生活衛生営業指導センター

新事業育成資金制度

問い合わせ先

高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方で、次の全てに当てはまる方に新たな事業を行うために必要な資金の融資あるいは資金の供給を行う。
 (1) 新たな事業を事業化させておおむね7年以内(商工中金は5年以内)の方
 (2) 中小企業金融公庫の成長新事業育成審査会(商工中金は新事業審査委員会)から事業の新規性・成長性について認定を受けた方(別途上記認定に準じた措置もある)
 (3) 将来性が認められ、円滑な事業の成長が期待できる方

◆融資の場合◆
貸付限度 6億円
貸付期間
設備資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
◆社債の引受の場合◆(中小公庫の場合のみ)
限度額
1億2千万円(貸付、社債の合計限度額は6億円)
償還期間 7年以内

中小企業金融公庫

商工組合中央金庫

経営者本人の個人保証を免除する特例制度

問い合わせ先

 新事業に取り組む方経営者のリスク軽減をはかり。中小企業の新事業への挑戦を支援するため、経営者が信頼できると認められる方で、中小企業の実体に応じ、純資産の維持などの適切な特約(財務制限条項)を締結できる方に経営者本人の個人保証を免除する特例制度が創設された(平成16年4月1日より取扱開始)。
対象資金 新たな事業を行うために必要な設備資金、運転資金
貸付限度 各制度毎に定められた限度額
貸付期間 各制度毎に定められた期間

中小企業金融公庫

商工組合中央金庫

小規模企業設備資金貸付制度

問い合わせ先

原則として従業員数20人以下の小規模企業の方で、創業者の事業を行うために必要となる設備、あるいは、小規模企業者等の経営基盤の強化を図るために新たに導入する必要がある設備を導入する場合に無利子資金を貸付ける。

貸付限度額
4千万円(所要資金の1/2以内)
創業者・ベンチャーは6千万円(貸付割合2/3以内)の貸付限度額の特例がある。

各都道府県貸与機関(連絡先は各都道府県等中小企業支援センター

(財)全国中小企業設備貸与機関協会

小規模企業設備貸与制度

 原則として従業員数20人以下の小規模企業者(創業前1月、会社設立の場合は2月以内の方を含む)、一定の条件を満たしている従業員数50人までの中小企業者が創業者や経営基盤の強化に必要な設備の導入する際に長期・低利で割賦販売やリースを利用することができる。

貸与設備価額
6千万円(創業後1年未満の創業者は3千万円)
賦払割賦・リース料
(1)割賦事業:割賦損料3%以下、保証金10%以下
(2)リース事業:リース料率年5.3%程度(税金・保険料込み)
賦払・リース期間
(1)割賦事業:7年以内(公害防止等施設は12年以内)
(2)リース事業:原則3年以上7年以内の範囲で貸与設備の耐用年数により定める。

各都道府県貸与機関(連絡先は各都道府県等中小企業支援センター

(財)全国中小企業設備貸与機関協会

特別小口保証制度

問い合わせ先

小規模事業者に対する無担保・無保証の資金供給の充実を図るため、特別小口保険の保険限度額が1,250万円に引上げられ、従業員20名(商業、サービス業5名)以下の小規模企業者が対象となった。

(社)全国信用保証協会連合会

各都道府県等の信用保証協会

セーフティネット保証制度

問い合わせ先

 取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度。
保証限度額
(通常の保証限度額)
  普通保証  2億円以内
  無担保保証  8,000万円以内
  無担保無保証人保証  1,250万円以内
    +
 
(別枠保証限度額)
  普通保証  2億円以内
  無担保保証  8,000万円以内
  無担保無保証人保証  1,250万円以内
(社)全国信用保証協会連合会

各都道府県等の信用保証協会

資金繰り円滑化借換保証制度

問い合わせ先

 デフレの進行等による売上高の減少等に対応し、保証付借入金の借換えや複数の保証付借入金の債務一本化等を促進することにより、中小企業の月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りを円滑化することを目的に創設された、次の借換えが可能になった。
1.特別保証(中小企業金融安定化特別保証)の借換え
 特別保証を借り換える場合、セーフティネット保証の要件に該当する方(昨年末よりその対象を大幅に拡大)は、セーフティネット保証で借り換えることができる。セーフティネット保証の対象とならない方は、一般保証での借り換えとなるが、その場合、一般保証の枠内(例えば無担保保証の場合、8千万円の限度額の枠内)で保証する。
2.一般保証とセーフティネット保証の借換え
(1)セーフティネット保証の要件に該当する方
 
セーフティネット保証の要件に該当する方は、セーフティネット保証で借り換えることができる。また、一般保証とセーフティネット保証を一本化して借換えることもできる。借換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることもできる。 
(2)セーフティネット保証の要件に該当しない方
セーフティネット保証の要件に該当しない方は、一般保証で借り換えることになる。借り換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることもできる。なお、セーフティネット保証を一般保証で借り換える場合、一般保証の枠内で保証することとなる。
(社)全国信用保証協会連合会

各都道府県等の信用保証協会

第三者保証人等を不要とする融資(貸付限度額の拡充)

問い合わせ先

 第三者保証人を依頼することや担保を提供することが困難な方に対して、第三者保証人や担保を不要とする融資を行う。

貸付限度
1千5百万円(従来は1千万円)
貸付期間
運転資金5年以内(うち据置期間6ヶ月以内)
設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)

国民生活金融公庫

経済再生改革対応緊急貸付制度

問い合わせ先

 取引金融機関から貸し渋り・貸し剥がし等の取扱いを受け資金繰りに困難をきたした中小企業者に対して融資を行う。

貸付限度
中小公庫
商工中金
国民公庫
一般貸付とは別枠で3億円
一般貸付とは別枠で1億円
一般貸付とは別枠で3千万円
貸付期間  5年以内

中小企業金融公庫

商工組合中央金庫

国民生活金融公庫

企業再建貸付制度(平成16年4月1日、国民公庫も取り扱いを開始)

問い合わせ先

 経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている中小企業者であって、通常の融資制度では取り上げが困難なものに対し、企業再建計画の策定を前提に融資を行う。

貸付限度 7億2千万円(うち長期運転資金2億5千万円)
7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
7千2百万円(うち運転資金4千8百万円)
貸付期間
中小公庫および国民公庫
設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)
商工中金 設備資金15年以内
運転資金10年以内

中小企業金融公庫

商工組合中央金庫

国民生活金融公庫

戦略的情報化機器等整備事業

問い合わせ先

 戦略的情報化(1.製・配・販ネットワークの構築、2.インターネットによる需要開拓、技術情報の発信・入手等、3.企業内ネットワーク化、4.小売店舗等におけるPOSシステムの導入)を進めようとする中小企業者を支援するため、全国中小企業情報化促進センターが戦略的情報化機器等の整備を行う方(指定リース会社)に対して、リース物件購入費相当額を無利子で預託することによって、指定リース会社の負担を軽減することにより中小企業者の与信を担保するとともにリース料の低減を図るもので、これにより、中小企業者は、低コストでIT革命への対応に必要な情報機器等を活用することが可能になる。
○リース期間 機器のみの場合:2〜6年
         
ソフトのみの場合:5〜6年
         
機器とソフトの場合:4〜6年

(財)全国中小企業情報化促進センター