税  制

中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度

問い合わせ先

 青色申告書を提出する個人事業者又は資本金1億円以下の中小法人等が取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得価額の全額を損金算入できる。
適用期限  平成18年3月31日まで

国税庁、国税局(事務所)

または

税務署の税務相談窓口

中小企業庁事業環境部財務課 
電話03-3501-5803

中小企業投資促進税制(適用期間の延長)

問い合わせ先

機械・装置その他の対象設備を導入した場合、取得の場合は7%の税額控除又は30%の特別償却が受けられる(ただし、資本金が3千万円を超える法人の方は、特別償却のみとなる。)リースの場合はリース費用の総額の60%について、7%の税額控除が受けられる。適用期間は平成18年3月31日まで延長された。なお、平成14年度からは中小企業新技術体化投資促進税制(メカトロ税制)が本税制に統合されている。

対象となる設備

(1)機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上(リースの場合はリース料の総額が210万円以上)のもの

(2)特定の器具・備品(電子計算機、デジタル複写機等)で1台又は1基、あるいは同一種類の複数台の合計の取得価額が120万円以上(リースの場合はリース料の総額が160万円以上)のもの

(3)普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)

中小企業庁事業環境部財務課 
電話03-3501-5803

中小企業技術基盤強化税制

問い合わせ先

中小企業者が研究開発を行った場合、個人については、その年分の総所得金額に係る所得税額から試験研究費の15%相当額を控除する(事業所得に係る所得税額の20%相当額が限度)。

 法人又は組合等については、その事業年度の所得金額に対する法人税額から試験研究費の15%相当額を控除する(事業年度の所得に対する法人税額の20%相当額が限度)。
 
人件費の税額控除の対象となり得る範囲が明確化されている。

最寄りの税務署の法人税課(または所得税課)

研究開発促進税制

問い合わせ先

試験研究を実施している個人または法人は、試験研究費の割合などに応じて一定の率を法人税額(所得税額)から控除する、税制の特別措置が受けられる。

国税庁、国税局(事務所)
または
税務署の税務相談窓口

留保金課税の適用停止

問い合わせ先

同族会社の内部留保に追加的に課税する制度で、経営革新に取り組む中小企業やベンチャー企業を支援するため、留保金課税の課税停止となる対象を次のように拡充した。

(1)青色申告書を提出する創業10年以内の中小企業

(2)青色申告書を提出する新事業創出促進法の認定を受けた企業。創業からの年数は問わない(大企業も含む)。

(3)青色申告書を提出する経営革新を志向する中小企業やベンチャー企業

中小企業庁事業環境部財務課

電話03-3501-5803

「新事業創出促進法」の認定については各経済産業局新規事業課

エンジェル税制

問い合わせ先

 創業期の中小企業に対して投資を行った場合及び譲渡等により利益・損失が発生した場合のいずれの場合でも課税の特例が受けられます。 個人投資家が当該株式について投資した場合及び譲渡等をすることによって利益・損失が発生した場合のいずれの場合でも、課税の特例が受けられます。
【投資段階】
 
同一年分の株式譲渡益を限度として、所得税の譲渡所得の計算上、株式譲渡益額から特定中小会社に対する投資額を控除(ただし、特定中小会社株式の取得費から当該控除額は減額)
【譲渡等をした場合】
 (1) 利益が発生した場合、課税対象利益を1/2に圧縮(譲渡の日において3年超保有する株式(平成12年4月から平成17年3月31日の間に取得したものに限る)を上場等の日以後3年以内または上場等の日前であってM&A等によって売却した場合)
 
(2) 損失が発生した場合、損失を翌年以降3年間繰越して控除

各経済産業局
新規事業課

相続税課税の軽減制度

問い合わせ先

中小法人の自社株は、経営に必須で換金不可能という、他の財産とは違う性格であるため、中小企業の事業の継続・発展を図る観点から、中小法人の経営者が所有する自社株に対し、相続税の課税価格を10%軽減する制度が創設された。対象となるのは株式総額10億円未満(相続税評価ベース)の会社で、軽減の対象は経営者所有の株式のうち、発行済株式総数の3分の1以内で、相続税評価額3億円以下の部分。

最寄りの税務署の法人税課(または所得税課)

交際費支出の損金算入限度額の拡大

問い合わせ先

中小企業の税負担を軽減し、その活力を引き出すため、中小法人の交際費支出の損金算入限度額が次のように拡大された。

(1)資本金5千万円以下の中小法人    

 400万円までの支出額のうち9割

(2)資本金5千万〜1億円の中小法人

400万円までの支出額のうち9割

(3)資本金1億円超の法人は全額損金不算入。

最寄りの税務署の法人税課(または所得税課)

欠損金の繰戻し還付措置の延長

欠損金の繰越控除制度、繰戻還付制度

問い合わせ先

(1)欠損金の繰越控除期間の延長
 
青色申告書を提出する法人で、事業年度に欠損金が生じた場合、翌年度から7年間は、所得金額からその欠損金を損金に算入する形で、順次繰り越して控除することができる。7年間の繰り越し控除は平成13年4月1日以降に開始した事業年度に生じた欠損金について適用される。
 
(2)欠損金の繰戻し還付
青色申告書を提出する法人で、事業年度に欠損金が生じた場合、当事業年度の欠損金額を前事業年度の所得金額で除した値に、前事業年度の法人税額を乗じて得た金額の還付を受けることができる。

適用期間 平成18年3月31日まで

最寄りの税務署の法人税課(または所得税課)

簡易記帳に係る青色申告特別控除の適用期限の延長

問い合わせ先

簡易記帳に係る青色申告特別控除(45万円)の適用期限が3年間延長された。

最寄りの税務署の法人税課(または所得税課)

連結納税制度の導入

問い合わせ先

親会社と同一視しうる一定の子会社群(100%子会社)を含めたグループを一つの「課税単位」として課税する制度で、連結所得金額はグループ内の各法人の所得と欠損を通算して算出し、グループ内で行われた資産の譲渡等によって生じる譲渡損益は課税を繰り延べる。

最寄りの税務署の法人税課(または所得税課)