ここでは、全印工連の活動状況をはじめ、各県工組や関係諸団体の活動報告などを掲載しています。各県工組での運動の展開にお役立て下さい。
官公需対策部会研究報告書(PDF版)
各地の動き

静岡県で念願の最低制限価格制度の導入が実現!( 08.12.04)

山梨県が平成20年度から「製造の請負」に(08.4.25) 

沖縄県が平成20年度から「製造の請負」に(07.12.11)

熊本県でも最低制限価格制度の導入が実現!(06.12.19)

東京都が発注する印刷物契約はすべて請負契約に(06.12.08)

鹿児島県で契約方式の変更と丸投げ禁止が実現!(06.04.05)

佐賀県で念願の最低制限価格制度の導入が実現!(05.12.19)

香川県で最低制限価格の設定が実現!(04.09.17)

平成17年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」作成に向けての意見を提出(04.08.17)

「平成16年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定される!(04.08.17)

全国に官公需運動のうねり広がる! 成果も徐々に!(04.04.12)

宮城工組が「請負契約」について県当局から正式回答を得る!(04.04.08)

「予決令84条」の改正要望書を日印産連が財務省へ提出!(04.04.08)

印刷物は「請負契約」、秋田県庁が4月を目処に改正の方針!(04.01.15)

北海道庁で最低制限価格制度の適用と地元優先発注による入札が始まります!(04.01.13)

平成16〜18年度の官公需競争参加資格の定期審査始まる!(04.01.07)

官公需競争参加資格定期審査の準備を!(03.12.25)

 
静岡県で念願の最低制限価格制度の導入が実現!
 静岡県印刷工業組合(大高正利理事長)では、官公需で破壊的な低価格競争によるダンピングが繰り返され、適正な利益を生み出すことが不可能な低価格での落札が増えている現状を改善するため、平成20年9月に大高理事長が石川嘉延静岡県知事を訪ねて、印刷物の発注価格の見直し等を要望していましたが、この度、静岡県から平成21年1月から予定価格が100万円を超える印刷物の発注に最低制限価格制度を導入するとの回答があり、要望の一部が受け入れられました。
 
静岡工組では、平成18年11月にも柏木前理事長が県知事を訪ねて同様の要請を行っており、粘り強く継続してきた要望が実ったことになります。これにより、関東甲信越静地区では群馬県に続く2例目の最低制限価格制度の導入になりました。
 
平成20年11月25日付で県より届いた通知は次のとおりです。(抜粋)

平成20年11月25日

静岡県印刷工業組合理事長 様
各印刷業者 様

静岡県出納局用度室長


印刷物の製造請負契約に係る最低制限価格の設定について

 本県の印刷発注業務について、日ごろ御協力をいただきありがとうございます。

 さて、標題の件について、下記のとおり実施することとしたので、入札や随意契約の見積にあたり、御留意くださるようお願いします。



1.対象
 
静岡県出納局が製造の請負契約により発注する印刷物のうち、予定価格が100万円を超えるもの。

2.施行日
 
平成21年1月5日

3.落札者(採用者)の決定
1)予定価格を超えず最低制限価格を下回らない額で、最低の価格をもって申込みをした
  者を落札者(採用者)とします。
  
なお、最低制限価格は、当分の間、予定価格に10分の6を乗じて得た金額とします。
(2)予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札(見積)がないときは、直ち
  に再入札(見積)を行います。

4.その他
 
最低制限価格制度の対象となる場合には、入札の公告、指名競争入札通知書又はオープンカウンター提示資料等によりお知らせします。


 
山梨県が平成20年度から「製造の請負」に
 山梨県印刷工業組合(笠井健夫理事長)が、ここ数年の懸案で悲願としていた山梨県との印刷物の契約形態が平成20年4月1日から、「物品」の扱いから「製造請負」に変更になりました。
 山梨工組では、この「製造の請負」への変更は、印刷業界が受注価格の安定を目的として導入を目指している「最低制限価格制度」導入のための一里塚であり、その実現に向けて大きく前進したとして、この動きを県下の市町村にも拡げていきたいとしています。

 山梨県から平成20年3月14日付けで受けた通知の内容は次のとおりです。

山梨県印刷工業組合 理事長 殿
山梨県軽印刷工業会 
理事長 殿

山梨県会計管理者


県発注に係る印刷物の契約形態の変更について(通知)

 県行政の推進にあたりましては、日頃からご協力をいただき御礼申し上げます。
 
さて、県では印刷物の契約について、山梨県財務規則運用通知第137条関係第2項イにより「財産の買入れ(物品購入)」による契約形態を採用しております。
 しかし、最近、印刷物は文字を中心としたものから、企画・デザイン等業者の技術に委ね完成させるものへと変わってきており、「製造の請負」に当たるものと考えられます。
 つきましては、平成20年4月1日から従来の「財産の買入れ」を改め、「製造の請負」として取り扱うこととしましたので通知します。

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沖縄県が平成20年度から「製造の請負」に
 沖縄県印刷工業組合(中曽根達幸理事長)では、沖縄印刷協同組合および沖縄印刷団地協同組合と共に、県に対して「製造の請負契約」および「最低制限価格制度」の導入を求めていたところですが、この度、その活動成果が実り、平成20年度から印刷契約について、これまでの「財産の買入れ」を改め、「製造の請負」として取り扱うとの通知を受けました。
 沖縄工組では次の段階として、引き続き「最低制限価格制度」の導入を求めていくことにしています。
 沖縄県から平成19年10月12日付けで受けた通知の内容は次のとおりです。

沖縄県印刷工業組合理事長   中曽根逮幸 殿
沖縄印刷協同組合理事長    大城  新正 殿
沖縄印刷団地協同組合理事長 宮城   剛 殿

沖縄県出納事務局会計管理者 福治嗣夫


沖縄県物品調達基金により発注する印刷物の契約形態について(通知)

 県が発注する印刷物の契約につきましては、日頃からご協力頂き感謝申し上げます。
 
さて、県では、現在印刷契約につきましては、県が提示した印刷内容、規格、数量等の条件に合致した印刷物としての完成品を買い入れるという契約形態を採用しています。
 しかしながら、印刷物の発注にあたっては、発注者である県が原稿を提供し、紙質、頁数等の仕様を提示し、これらの条件に従って受注者である印刷業者が作成するという契約であることから、「製造の請負」に当たると考えられます。
 つきましては、沖縄県物品調達基金による印刷契約は、平成20年度から従来の「財産の買入れ」を改め、「製造の請負」として取り扱うこととしますので通知いたします。
 この度の「製造の請負」とすることに伴い、収入印紙税法上の取り扱い等、事務処理の見直しが必要となりますが、その詳細については追って通知します。


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熊本県でも最低制限価格制度の導入が実現!
 熊本県印刷工業組合(緒方光治理事長)では、平成14年6月に官公需対策委員会を立ち上げて以来、低価格での落札が行われている現状を改善するため、継続的に熊本県との折衝を続け、平成17年6月に印刷物の「製造の請負制度への変更」や「最低制限価格制度の導入」等を求める要望を出していましたが、この度、その要望の一部が受け入れられ、平成18年10月1日より熊本県庁の管理調達課で取り扱う印刷物に最低制限価格制度が導入されました。
 
これにより、九州地区での最低制限価格制度の導入は、福岡県、佐賀県に続いて3県目になりました。
 
平成18年9月14日付で県より届いた通知は次のとおりです。(抜粋) 

平成18年9月14日

熊本県印刷工業組合理事長
各印刷業者 様

熊本県出納局管理調達課長


印刷の請負契約にかかる最低制限価格制度の導入について(お知らせ)

 本県の印刷発注業務については、日頃からご協力いただき御礼申し上げます。
 
さて、標題の件について、下記により導入することとしましたので、競争入札や随意契約の見積に当たり、ご留意いただきますようよろしくお願いします。



1.目的
 
契約の適正な履行及び公正な取引秩序の確保を図るため。

2.対象とする印刷物
 
管理調達課において集中調達する印刷物で、予定価格が30万円を超えるものとします。ただし、単独随意契約に係るものを除きます。

3.最低制限価格
 
予定価格に10分の6を乗じて得た金額とします。

4.施行日
 
平成18年10月1日

5.落札者の決定
(1) 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって申込み
  をした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者とします。
(2) 最低制限価格に満たない価格で申込みをした者は失格とし、その契約の再度の入札には
  参加できません。

6.最低制限価格設定の周知
 
入札の公告、指名競争入札通知書、又は見積依頼書において、最低制限価格「有」と記載します。

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東京都が発注する印刷物契約はすべて請負契約に
 東京都印刷工業組合(浅野健理事長)を始めとする7つの印刷関連団体の組合員で構成されている東京都印刷産業政治連盟(東政連・木元武一会長)では、これまで4年にわたって請負契約への変更、最低制限価格制度の導入など、入札制度の改善に向けて東京都と折衝を続けてきましたが、平成18年8月29日付で都の財務局経理部から各局等契約事務主管部長宛に、印刷物契約の取扱いを物品の買い入れの扱いから請負契約とする内部通達が出され、東政連の長年にわたる活動は大きく前進しました。
 
なお、東政連では、今回導入が見送られた最低制限価格制度の早期導入を目指して活動を進めていくことにしています。
 
平成18年8月29日付で財務局経理部長から各局等契約事務主管部長宛に出された通達は次のとおりです。(抜粋)

印刷物契約の取扱いについて

 1. 印刷物の契約については、今後、物品買入の扱いではなく、すべて請負契約として取り
   
扱う。

 2. 印刷物の契約における最低制限価格の適用については、直ちに検討する状況にないが、
   今後とも入札状況等を全庁的に調査し、その結果に基づいて適切に対応する。


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鹿児島県で契約方式の変更と丸投げ禁止が実現!
 鹿児島県印刷工業組合(柳 正保理事長)では、鹿児島県庁の入札方法に対して、これまで粘り強く印刷物の契約方式の変更、最低制限価格制度の導入、丸投げの禁止などを陳情してきましたが、この度、鹿児島県出納室管理調達課長より平成18年3月31日付の文書で以下のような通知があり、4月1日から契約方式の変更と丸投げの禁止が実現することとなりました。
 なお、最低制限価格制度の導入に対しては、今後も引き続き交渉を行っていく方針です。

鹿児島県印刷工業組合 事務局長 様

鹿児島県出納室管理調達課長


印刷物の契約方法等の変更について

 当課執行の印刷物については、平成18年4月1日契約分から下記のとおりとすることとしましたので通知します。


 1.印刷物の契約方式について
  
これまでの「物品購入」から「製造の請負」に変更します。

 2.丸投げ禁止について
  
仕様書に、丸投げ禁止の条項を付記します。


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佐賀県で念願の最低制限価格制度の導入が実現!
 佐賀県印刷工業組合(宮地敏昭理事長)では、ここ数年間にわたり県に対して根気強く「印刷物の発注にかかる最低制限価格制度の導入」を訴え、その導入要請活動を続けてきましたが、この度、その要望がかない、平成18年1月4日より佐賀県庁の用度管財課で取り扱う印刷物について、最低制限価格制度が導入されることが決まりました。

 これにより、今年に入ってからの最低制限価格制度の導入は、青森県、福岡県(ともに4月1日付で導入)に続き3県目となりました。

 平成17年12月15日付で県より届いた通知は次のとおりです。(抜粋)

平成17年12月15日

佐賀県印刷工業組合
    理 事 長  様

佐賀県出納局 用度管財課長


印刷物発注にかかる最低制限価格の導入について

 このことについて、平成18年1月4日より用度管財課で取扱う印刷物の入札方式で実施する製造の請負契約に対して佐賀県財務規則第107条第1項により、最低制限価格を設けることとなりました。
 
これにより、予定価格の制限内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることとなります。
 
なお、原則、積算価格10万円以上を対象とし、原版保有及び単価契約については対象外とすることとしております。

※ 最低制限価格を導入する印刷部物については、入札(見積)通知書にその旨明記します。

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香川県で最低制限価格の設定が実現!
 香川県印刷工業組合(牟禮昌忠理事長)では、今年4月30日に香川県(真鍋武紀知事宛)に対し、官公需における「価格破壊」の防止策として、(1)印刷発注形態の変更、(2)低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入、(3)地元優先発注、(4)積算見積書の提示、(5)予定価格の公表、(6)入札時の総合評価制度の採用、などを要望してきましたが、この度、9月7日付で県より次のような改正内容の通知が届き、運動の大きな前進を果たすこととなりました。

印刷物発注に係る取り扱いについて(通知)

 今後、県が印刷物の発注に際して行う入札に関しては、下記の通り実施することとしたのでお知らせします。
 つきましては、貴組合員への周知等よろしくお願いします。

1.実施概要
 
(1)印刷発注における入札に係るものについては、予定価格の事後公表を行う。
 
(2)印刷発注における一般競争入札に係るものについては、最低制限価格を設定する。
 
(3)印刷発注に係る入札書に、積算内訳書を添付することを義務づける。

2.実施時期
 平成16年10月1日以降実施分から適用

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平成17年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」作成に向けての意見を提出
 全印工連官公需対策部会(竹内一部会長)は、経済産業省中小企業庁の「平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針作成に向けての意見募集」に対し、次の意見書を作成し8月9日に中小企業庁事業環境部取引課に提出しました。

1.予定価格の考え方と算出にあたって
 本来、予定価格とは、人件費・資材費・機械経費などの標準価の積み上げから算出される、あくまでも「標準的(一般的)な価格(平均値)」であるはずだが、会計法の定めにより、それがいつの間にか標準価格ではなく、“決して超えてはならない上限価格”としての性格を持つものとなる。このような理解しがたい状況を踏まえ、予定価格の積算にあたっては常に適正な企業利潤が含まれるよう勘案することを方針の中に反映していただきたい。

2.知的財産権の保護と契約に関して
 近年、印刷の契約において、版・フィルム・印刷データなどの中間生成物の所有権、また、イラスト・写真・デザインなどの著作権の強制的な引渡しや譲渡を前提とする契約が横行している。これは発注側の知的財産権に対する意識の薄さや理解不足が原因であると思われるが、今年、公布・施行された「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」(コンテンツ促進法)の理念に基づき、今後、仕様書ならびに契約書の作成にあたっては、各種の知的財産権について、その関係法に基づく適切な保護を図り、誤った強制的な権利の引渡しや譲渡を契約条項に盛り込まないよう方針の中に謳っていただきたい。

3.優越的地位濫用の観点から
 今年、改正された「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)では、優越的地位を利用した親事業者の禁止行為として、“受領拒否”、“不当返品”、“買いたたき”、“不当な給付内容の変更、やり直し”などが規定されているが、この考え方を民間だけではなく、官公需(国・地方自治体)においても留意、遵守するよう希望したい。

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「平成16年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定される!
  「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(略称:官公需法)の第4条に基づき政府が毎年が作成する「中小企業者に関する国等の契約の方針」の16年度の方針が去る7月16日に閣議決定され、経済産業省より発表されました。今回の主な新規措置は、(1)各省各庁等別に「中小企業者向け契約目標」を公表する。また、実績額を工事・物件・役務の別に情報を開示する。(2)経済合理性のない分割発注を回避するため、中小企業者の受注の機会の増大を目的として分割発注を実施した場合の理由を公表する。また、発注能力の向上等体制整備に努める。(3)技術力ある中小企業者に対する受注機会を増大するため、技術力ある中小企業の入札参加機会の拡大し、技術力の正当な評価を踏まえた入札参加資格の弾力化等に努める、などです。
 また、平成16年度中小企業者向け官公需契約目標額については、約4兆5,023億円とされ、官公需契約の総予算額に占める中小企業者向け目標額の割合は45.7%となっている。

こちらをご覧ください。

−平成16年度中小企業者に関する国等の契約の方針(抜粋)−

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全国に官公需運動のうねり広がる! 成果も徐々に!
〜「官公需問題」改善運動に関するアンケート調査結果〜

 全印工連:官公需対策部会(竹内一部会長)では、15年度と16年度の全国各地の官公需対策への取り組みを掌握するため3月にアンケート調査を実施しました。概略として15年度に何らかの官公需対策活動を行った工組が32工組、次年度の設置予定を含め官公需問題を扱う委員会等を持つ工組が34工組ありました。なお、15年度の活動状況の特徴的な動きは、(1)印刷設備保有の重視とそれに見合った発注要望、(2)請負制度による最低制限価格の導入、(3)地元中小企業者への優先発注、(4)ジャグラ県支部、県議会議員との協調、連携した活動、などが挙げられ、16年度の課題としては、従来の契約方法の変更に加え、(1)電子入札制度への対応と仕様書フォーマットの提案活動、(2)知的財産権問題(特に著作権問題)への対応、(3)市町村合併問題への対応などが多く挙げられています。

 アンケート結果はこちらをご覧ください。

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宮城工組が「請負契約」について県当局から正式回答を得る!
 宮城県印刷工業組合とジャグラ宮城県支部では昨年12月19日に宮城県当局に対し『印刷物発注は「請負契約」として取り扱って欲しい』との内容を中心とした要望書を提出していましたが、その成果が実り今年3月24日に宮城県出納局より次のような前向きな正式回答を得て、大きな前進を実現しました。

 〈回答内容〉

  1.  平成16年度中に印刷物の製作発注に「請負契約」の概念を導入する考えでいる。
  2.  このため、これから半年以内を目処に請負契約にする「金額区分」、「契約様式」などについて検討を重ね、庁内合意を経ていく。
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「予決令84条」の改正要望書を日印産連が財務省へ提出!
 (社)日本印刷産業連合会では、本年度、経営労働委員会のもとに官公需対応研究会を設置し、破壊的な低価格競争に歯止めをかけることを目的とした対応策について協議と研究を進めてきましたが、このたびその成果としての要望書「予算決算及び会計令第84条の改正要望」を3月31日に財務省(財務大臣宛)に提出しました。これは、会計法第29条の6第1項のただし書に規定されている「低入札価格調査制度」の厳密な運用とこの調査制度の適用範囲を拡大することを目的に、予算決算及び会計令の第84条の規定に定められる「予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする」の“1,000万円”という設定金額を撤廃し、同令第99条の1に定められている“随意契約”以外の全ての競争入札に適用することを要望したものです。(別紙 PDF)
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印刷物は「請負契約」、秋田県庁が4月を目処に改正の方針!
 秋田県印刷工業組合(高橋鳳亮理事長)では、3年前から官公需対策研究会を設置し、県に対しダンピング競争の排除と適正価格での発注を求めてきましたが、この度、その活動成果が実り、今年の4月1日からを目処に印刷物の契約をこれまでの「物品購入契約制度」から、新たに「製造請負契約制度」に改正する方向性となりました。
 現在、秋田県では平成16年度から17年度にかけての入札参加資格の申請受付が行われているところですが、障害者雇用に関する書類やISO9001、9002、14001の取得証明書の提出に加え、印刷業にあっては「製造可能な印刷物の種類」及び「設備保有状況調査票」の様式が加わり、組版・製版機、印刷機、製本機など全て保有設備がランク付けの基礎資料となります。
 なお、今回の改正による競争入札の金額の範囲は、等級Aが制限なし、等級Bが250万円以下、等級Cが100万円以下の契約となり、「印刷」として取り扱われるのは、一般印刷類(活版、オフセット、フォームなど)、軽印刷類(謄写、タイプ、ダイレクト)、地図印刷類(地図類)となります。

 詳細は秋田県庁のホームページ

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北海道庁で最低制限価格制度の適用と地元優先発注による入札が始まります!

 北海道印刷工業組合(岸洋理事長)では、これまで北海道庁の印刷物発注について最低制限価格制度の導入ならびに地元優先発注などを求める運動を展開してきましたが、この度、この運動が実り、本年1月5日の「物品購入事務処理方法書」の改正・施行により、印刷物の発注に最低制限価格制度(設定ラインは予定価格の70%)が設けられることとなりました。
 また同時に“原則として道内に本社を有する”という北海道内企業への優先発注も明文化されました。
 これらの成果を踏まえ、北海道印刷工業組合では、今後、これを全道の支庁、出先機関にまで拡大することを目的に、要望活動(「印刷発注に関する要望書」参照)を行うことを理事会で決議し、この運動を全道の市町村に拡大していく予定です。
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平成16〜18年度の官公需競争参加資格の定期審査始まる!

 
1月7日付の官報により、平成16・17・18年度の官公需競争参加資格(全省庁統一資格)の審査に関する「競争参加者の資格に関する公示」が掲載されましたので、今回より新たに資格を取得しようとする企業につきましては「新規」の申請を、また、既に平成13・14・15年度の競争参加資格を有している企業につきましては「更新」の申請手続きを、下記のアドレスによりそれぞれご確認をいただき、出来る限り指定された期間内(1/7〜1/30)にお済ませ下さい。
 
なお、今回の定期審査による競争参加資格の有効期間は平成16年4月1日から平成19年3月31日までとなります。
(※今回の定期審査の期間以降に受け付けられた場合は随時審査となり、競争参加資格の有効期間は、資格を付与された日から平成19年の3月31日までとなります。)

https://www.chotatujoho.go.jp/va/EX101S

 
また、別に首都高速道路公団の「競争参加者の資格に関する公示」も掲載されていますので、資格申請をお考えの場合は併せてご覧下さい。

首都高速道路公団


〈参考〉各省各庁の調達関係ホームページアドレス
内閣府 文部科学省
警察庁 厚生労働省
防衛省 農林水産省
総務省 経済産業省
法務省 国土交通省
外務省 環境省
財務省
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官公需競争参加資格定期審査の準備を!

 平成16年1月7日(水)〜1月30日(金)にかけて、国等(各省各庁)の平成16・17・18年度競争参加資格の定期審査が予定されています。
 詳細につきましては1月7日(水)の官報に掲載される予定ですが、定期審査案内、統一資格審査の概要、申請書作成補足などがすでにホームページ上に掲載されていますので、下記のアドレスによりご確認下さい。

http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/tmenu.html

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