「官公需問題」改善運動に関するアンケート調査結果
▼北海道工組(所管:経営革新委員会)
 平成16年1月5日から北海道庁出納局より発注される印刷物全てに、(1)最低制限価格の設定、(2)中小企業優先発注、(3)道内に本店を有する企業への優先発注などを実現した。16年度はこの成果を道内全体に拡げて行く運動を展開する予定。

▼青森県工組
 15年度に青森県知事・副出納長・経理課長などへ、低価格入札、見積りに関する要望書を提出。その後、経理課との勉強会や話し合いを通じ、平成16年1月26日付で青森県出納局経理課長より「仕様書に規定する印刷内容の数量・単価・金額を明らかにした印刷物に関する積算内訳書の提示を求めるので、入札当日に持参すること。契約担当者等が積算内訳書の提示を求めた場合に、提示がないときは入札を無効とする」と条件変更を行う旨の通知があり前進を果たした。

▼宮城県工組(所管:官公需問題検討特別委員会)
 平成15年12月19日に宮城県出納局と懇談会を開催し、契約制度の変更、電子入札仕様書モデル案の提示、データ処理業務受注PRなどを行い、平成16年1月26日には仙台市関係当局に対し、適正価格での発注、地元印刷企業への優先発注、電子入札仕様書モデル案の活用提案などの要望を行った。この結果、今年3月24日に宮城県出納局より、(1)平成16年度中に印刷物の製作発注に「請負契約」の概念を導入する考えでいる。(2)このため、これから半年以内を目処に請負契約にする「金額区分」、「契約様式」などについて検討を重ね、庁内合意を経ていく。との前向きな回答を得ることに成功した。16年度は現在の「官公需問題検討特別委員会」を常設委員会とし「官公需対策委員会」という新しい名称で設置・活動する予定。また議員連盟との連携も強化し、最低制限価格制度の実現に向けて運動を展開し、併せて電子入札仕様書フォーマットの提案、印刷産業のPRなども実施する予定。

▼秋田県工組(所管:官公需対策研究会)
 15年度は、(1)技術者の育成を目的とした雇用確保、(2)価格破壊の防止と適正価格での契約、(3)物品購入制度から製造請負制度への制度変更などを要望し、この結果、秋田県庁における印刷物の契約方法が平成16年度から製造請負契約となり、格付基準に設備及びそれに関わる技術者数等が評価されることとなった。16年度は(1)官公庁側の責任を持った入札制度の厳密な実施と監視、(2)印刷業界のモラル向上、(3)印刷業界の契約問題に関する研修などを行う予定。

▼山形県工組(16年度に官公需対策委員会を設置予定)
 平成15年6月と平成16年2月に県知事へ要望書を提出。16年度も県知事への要望書提出を継続。また、顧問の県議会議員との懇談会を実施する予定。

▼福島県工組(16年度に官公需対策委員会を設置予定)
 平成15年9月に県議団、自由民主党、社民党、公明党に「印刷物などのご発注に関する要望書」を提出し、県議団より県庁出納局へ申し入れを行った。16年度は官公需対策委員会を設置し、東北各県と共に運動を進めていく方針。

▼茨城県工組(所管:官公需問題特別委員会)
 平成15年7月に県発注印刷物の単価・数量表示問題についてジャグラ茨城県支部と共同で中央会への事情説明ならびに県議会議員へ陳情活動を行い、県側との交渉の結果、組合員のためとなる妥結点を見出した。

▼栃木県工組(所管:官公需対策特別委員会)
 栃木県庁に、平成15年5月21日に「官公需発注に対する要望書」を、平成15年12月10日に「組合員の優先的入札参加に対するお願い」を提出、また宇都宮市に、平成15年7月10日に「官公需発注に対する要望書」を、平成15年10月9日「発注印刷物への受注単価・数量表示見直しについての要求書」を、平成16年1月13日に「受注単価・数量表示見直しに対する公開質問状」をそれぞれ提出し、宇都宮市長と話し合いの結果、表示対象、表示方法、運用等について成果を収めた。16年度は印刷物の契約を「物品の購入」から「製造の請負」に変えるように積極的な運動を続け、それにより「最低制限価格の設定」を求めていく方針。

▼埼玉県工組(所管:経営革新委員会)
 15年度は、埼玉県中央会より県内求人情報誌の共同受注に成功。16年度は上田県知事と県工組執行部との面談を予定し、(1)印刷物の製造請負契約願い、(2)デザインコンペのデザイン代有料化などを要望する予定。

▼千葉県工組(16年度に検討機関を設置予定)
 15年度は電子入札問題で、ジャグラ千葉県支部と2回の共同研修会を開催。16年度は官公需問題の検討機関を設置する予定。

▼神奈川県工組(所管:総務・組織委員会、16年度は官公需対策特別委員会を設置予定)
 平成15年9月2日にジャグラ神奈川県支部と協調し、県議会議員の仲介のもと、県商工労働部長、総務部長、出納局長に要望書を提出。要望内容は、(1)請負契約による取引き、(2)最低制限価格の設定、(3)地元中小企業者への優先発注など。成果としては(1)厳しい業界環境への理解が深まった、(2)入札・発注における問題点を浮きぼりに出来た、(3)要望事項を庁内関係部局へ周知徹底させる約束を取りつけることができたなど。16年度は、(1)15年度に引き続き、他県の状況を説明して請負契約制度導入を働きかける、(2)特別委員会の委員長に理事長を据え、執行部一丸となって目的達成に邁進する、(3)最終的には、条例または規則改訂による県下全自治体の全面的な統一基準による請負契約や最低制限価格制度の採用を目指す、(4)各自治体へ条例(規則)の制定または改正の請願活動を、県については三役が、各自治体については地区担当副理事長及び支部長が担当して行うことを予定。

▼新潟県工組(所管:経営革新委員会)
 15年度は、(1)地元中小企業者への優先発注、(2)保有設備に見合った発注、(3)物品購入扱いの発注と製造請負扱いの発注分離、(4)ダンピング防止の適正価格の採用、(5)生産設備のないブローカーの排除、(6)デザインコンペの基準の明確化、(7)付帯経費の有料化と変更の費用負担、(8)ネット入札実施の事前協議、(9)知的財産権の取扱い責任の明確化、(10)個人保護情報の取扱い責任明確化、などの要望書を国の関係機関、県の関係機関及び各市町村に発送した。

▼長野県工組(所管:経営革新委員会)
 平成16年2月18日にジャグラ長野県支部役員と懇談会を開催し、(1)官公需問題等の情報交換、(2)「印刷物発注に関する要望書」への取り組み、(3)「電子仕様書統一フォーマット」の対応などについて話し合いを行った。この結果、県当局へ要望する重点項目を抽出し「印刷物発注」、「電子入札制度」等について16年度に活動を行うことを決定した。

▼山梨県工組
 理事長が平成15年7月と16年3月に山梨県庁出納局管理課長と面談し、入札及び契約制度改善の依頼を行った。16年度も引き続き面談の実施を予定。

▼静岡県工組(16年度に官公需問題対策委員会を設置予定)
 16年度に官公需問題対策委員会を設置し、全印工連の官公需対策マニュアルに沿った運動を展開する予定。

▼東京都工組(16年度に取引改善推進委員会を設置予定)
 16年度に取引改善推進委員会を設置し、都、区、市の印刷物入札制度の把握と適正価格発注の要請活動を行う予定。

▼愛知県工組(所管:官公需問題対策小委員会)
 15年度は全国の動向を周知した。16年度は官公需入札制度の改善に向け、全印工連、他工組との連携を図り、ジャグラ愛知県支部と共に取り組む予定。また、デザインコンペの有料化、版権問題についても積極的に取り組む方向で調整中。

▼三重県工組
 15年度は、(1)印刷生産設備を有する県内地元中小企業者への優先発注、(2)契約金額100万円以上の印刷物の取扱いにおける「物品購入」から「製造の請負」への制度変更と最低制限価格制度の導入、(3)企画・デザインコンペ参加企業への費用負担とそれぞれの分離発注、(4)落札後の予定価格及び入札価格の公表、(5)契約金額100万円以上の積算原価の提出義務づけとその公表、(6)予算見積りに際しての印刷営業士の活用、などを要望した。

▼岐阜県工組(16年度に官公需対策特別委員会を設置予定)
 平成16年1月27日に県より質問状に対する回答を得る。16年度は委員会を設置し、(1)官公需の対策研究(組合員の経営者・営業マンを集め、官公需対策研究と県内全市町村の契約形態の実態調査を実施)、(2)価格破壊の防止(低価格競争の対応策の研究・検討。中央会を経由しての県議会に対する最低制限価格制度適用の陳情。なお、組合員によっては制度への疑問もあり慎重な対応を図る)、(3)官公需受注対策(中央会を経由し、県議会へ地元印刷業者優先発注の陳情活動を実施)などを行う予定。

▼富山県工組(所管:経営革新委員会平版部会)
 15年度は、富山県中央会が富山県庁へ提出した要望事項の中で、(1)適正料金発注、(2)地元企業への優先発注、について触れた。16年度は富山工組の固有の課題として、(1)適正料金での発注(発注制度の改革も含めて)、(2)地元企業への優先発注などについて再度申し入れを行う予定。

▼石川県工組(所管:経営革新委員会、16年度は官公需特別委員会を設置予定)
 16年2月に理事長以下3名が県管財課長らと懇談して、請負契約、中小企業育成、権利問題、電子入札などについて要望し、県の回答及び考え方の説明を受ける。また、今後も懇談の機会をつくり諸課題について話し合うことで一致する。16年度は委員会を設置し、前年度に引き続き、契約問題、電子入札制度導入等について継続協議を行う予定。

▼京都府工組(所管:経営革新委員会)
 平成16年2月16日に府担当課に改善要請を行う。また、京都府印刷関連団体協議会例会の席上において京都府商工行政説明会を開催し、官公需問題について意見交換を行った。その中で全国での改善状況を説明し、善処を求めた。

▼兵庫県工組(所管:経営革新委員会)
 15年度は県発注業務の電子化を機に、これまで主張してきた発注に際しての要望を兵庫県グラフィックサービス工業会とともに県議会議員に陳情。その協力を得て16年1月からの物品関係入札参加資格審査申請の電子化及び4月から行われる電子入札の開始に際し、15年12月12日に出納事務局管理課長に(1)請負契約による取り引き、(2)入札における最低制限価格の設定、(3)地元中小企業者への優先発注のお願い、(4)電子化に伴うデータ処理業務の印刷業界への発注、(5)デザインコンペの有料化、などを要望した。

▼奈良県工組
 平成16年2月17日の理事会において、組合員各社の実態調査を行い、県に対して「官公需発注に関するお願い」を提出する方向を決定。

▼和歌山県工組
 県より「物品調達の電子化に関するアンケート」の調査依頼があり、全組合員を対象にアンケート調査を実施する。その集計結果を報告する際に各種の要望等をとりまとめ、県へ働きかけることを予定。

▼鳥取県工組(16年度に検討機関を設置予定)
 平成15年9月3日に県議会議長に陳情。県議会担当常任委員会で協議、検討が行われ、9月の定例県議会で趣旨が採択された。(ジャグラ県支部及び洋紙卸同業会と連携して陳情。(1)県内企業優先発注、(2)製造の請負・最低制限価格、(3)県印刷ドキュテック廃止)。16年度も引き続き重点項目を定め県知事及び県議会に要望を続けていくとともに、市町村の行政にも運動を拡大して行く。

▼島根県工組
 役員改選を控えているので、新役員の目処が立ち次第具体的な方向性を検討する。官公需問題は重要な課題と受け止めている。

▼岡山県工組(所管:経営革新委員長)
 理事長とジャグラ岡山県支部長の連名で、3月11日に岡山県と岡山市に要望書を提出。16年度は県内の各市に対して各支部長と連携をとりながら要望書を提出する予定。

▼広島県工組(所管:経営革新委員会)
 平成15年11月に県会計課用度室へ経営革新委員長が訪問し、全国の動きと問題点について組合との話し合いの場を設けるための事前折衝を行った。16年度は2年後に実施される電子入札への対応を急ぐ方針。

▼山口県工組(16年度に官公需対策委員会を設置予定)
 平成15年10月に官公需懇談会(中央会主催)で強力に意見を行った。その結果として「物品の請負」となった。16年度は委員会を設置し、(1)最低制限価格設定への働きかけ、(2)市町村への普及、市町村合併への対応、(3)電子入札への対応(下関市)、などについて活動を行う予定。

▼徳島県工組
 16年度は、適正価格の40〜50%で落札されている現状をふまえ、ジャグラ県支部と話し合いを行い、何らかの対策を講じる方針。

▼香川県工組(所管:経営革新委員会)
 近々に、経営革新委員会が印刷物などの発注、契約に関する請願書をとりまとめ、県議会議長及び自民党県支部連合会会長宛に提出する予定。16年度の運動展開については未定。

▼愛媛県工組(16年度に検討機関を設置予定)
 16年度に検討機関を設置する方向で検討中。

▼高知県工組
 16年度は四国地区全体で運動を展開して行く予定。

▼福岡県工組(16年度に検討機関を設置予定)
 16年度以降、工組内に特別委員会を設置する予定。

▼佐賀県工組(所管:組合三役)
 
平成15年6月19日に県知事との緊急対話集会で理事長が、(1)地元優先発注、(2)予定価格の公表、(3)最低制限価格の導入、(4)企画デザインコンペの有料化などを要望。平成15年7月4日に県経済部商工課、出納局用度管財課と組合役員との意見交換会を実施。平成15年10月9日に県経済部商工課と組合で「これからの印刷物の発注について」の講習会と意見交換会を開催。その後も意見交換会、新年互例会などを通じて積極的な交流を図った。その成果としてデザインコンペの有料化が実現。16年度も定期的な県経済部との意見交換会を開催する予定。

▼熊本県工組(16年度に検討機関を設置予定)
 16年度に検討機関を設置する予定で検討中。

▼大分県工組(所管:経営委員会)
 平成15年11月13日、県の用度管財課と組合の懇談会を開催。内容は(1)県下の印刷業界の現状説明、(2)県の印刷物発注状況、(3)組合からの要望など。成果は、今回初めて知的財産権問題を取り上げたこと。16年度も県とは引き続いて懇談会を開催し、要望を行っていく。また各市町村レベルでも担当者との懇談会を開催していく予定。

▼宮崎県工組(所管:経営革新委員会 16年度は別に編成予定)
 平成15年7月に、(1)地元優先発注と料金適正化、(2)指名基準について、(3)少額随意契約について、などを要望。16年度は委員会を編成し、(1)製造請負、(2)地元優先発注(電子入札についても)の要望を行う予定。

▼鹿児島県工組(所管:経営革新委員会)
 平成16年3月8日に理事長、専務理事、事務局で県庁管理調達課を訪問し、(1)契約方式変更(他県の状況資料提供)、(2)電子入札(統一用紙作成)、(3)積算方法、などについて意見交換を行った。16年度も引き続きこの問題を促進する。3

▼沖縄県工組(官公需対策委員会)
 平成16年10月までに県庁他へ交流会の開催、及び製造の請負とする要請活動を行う予定。

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