平成28年度 事業計画


1.産業成長戦略のデザイン

 「全印工連2025計画」の普及・啓発とともに、計画に沿った業界振興施策の推進について各委員会と連携する。また新たに、印刷産業としての対外広報・発信力強化ならびに各工組、組合員とのより円滑な情報伝達を目指し、広報戦略を立案し推進する。
 併せて、印刷産業の事業領域拡大に伴う積算基準と積算体系の研究・確立、また印刷業経営動向実態調査の実施、成長戦略に関わる各種政策提言の取りまとめに努める。

2.印刷関連産業との連携強化

 印刷関連業界と一層の相互理解の促進を図り、印刷関連産業全体の発展、向上を目的とした研究活動ならびに情報交流の活性化に努める。また、各委員会とも連携し、積極的な事業支援に努めていく。

3.経営革新マーケティング事業の推進

 組合員各社がソリューション・プロバイダーへと事業を深化させる支援を行うことを目的とする。経営イノベーションの支援をするために、企業価値算定や企業価値向上のための研究、相続だけでなくM&Aまでを視野に入れた事業承継の研究を行い、その結果を研修・セミナーを通じて情報提供することで支援活動を行う。
 また、業態変革・ワンストップサービスを推進するための共創ネットワークの完成に向けて、「共創ネットワーク通信」のコンテンツをさらに充実させるとともに、検索機能など専用Webサイトの機能強化を図り、実質的に活用価値の高いシステムへと進化させる。
 併せて、引き続きソリューション・プロバイダーへのステップアップを支援するためのセミナーの開催を継続していくとともに、ソリューション・プロバイダーの事例研究としての各種セミナーの開催を通じてより多くの情報発信を行う。
 東京都印刷工業組合とも連携して事業運営を行うと同時に、各地のソリューション事例の情報収集と発信にも取り組む。

4.環境労務事業の推進

 印刷業は環境負荷が大きい業種であり、環境意識をより高く持つことが大切である。環境労務事業では、印刷会社の環境対応の改善や労務管理を支援するため、法令の周知及び関連情報の収集・提供を進める他、セミナーの企画及び開催、グリーンプリンティング(GP)認定制度の普及拡大、インターネットを活用したISO14001取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」を推進する。
 また、昨年度から全国展開を開始した、GP認定取得の前段階となる認定制度「環境推進工場登録」について、登録に向けた支援を積極的に進め、さらに組合員企業のGP認定取得を促進する。
 労務対策では、ストレスチェックの義務化に続き、本年6月には化学物質のリスクアセスメントが義務付けられるなど、労働安全衛生法の改正への対応、従業員の健康障害防止を図る。
 期待される価値を提供し、社会的満足・ステークホルダーの信頼を得る業界を目指し、組合員満足度を高める。 。

5.組織共済事業の推進 

 生命共済、医療・がん共済及び総合設備共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行う。 併せて、隔年で行っている組合員台帳調査の実施や組織関連情報の収集・提供を行い、組合機能の強化に努めていく。
 その他、全日本印刷産業政治連盟と連携しながら、政策的課題への対応を図っていく 。

6.教育研修事業の推進

 新たな収益改善セミナーの企画・啓発を行い、印刷営業講座をはじめとする制度教育では、本年度まで現行制度を実施し、これからの印刷営業に求められる能力・スキルの習得に重点を置いた講座の具現化に向けて、事業の改訂・見直しを進めていく。また、平成29年1〜2月に実施予定の技能検定「製版職種(DTP作業)」の円滑な運営を図るため、試験実施予定の工組へのフォローアップに努める。なお、今後の教育事業の推進にあたり本年度は、遠隔教育システムの利活用の研究にも取り組む。

7.ダイバーシティ事業の推進

 中小印刷業界において優秀な人材を確保するために、多様な属性(性、年齢、国籍、その他個人的差異)や多様な価値観、発想、ライフスタイルを取り入れたダイバーシティ・マネジメントは、企業と雇用する個人の成長及び発展を促進する経営戦略の一つとなる。そこで、ダイバーシティ・マネジメントを既に実践し、社員がいきいきと働いている会社の見学会の開催や経営者・管理職に向けたセミナーの開催を通して、組合員企業に幅広い視点での雇用環境の改善を啓発する。

8.CSR事業の推進

 CSRは、地域密着型の中小印刷業が社会から信頼される魅力ある会社となるために必要な取り組みであり、持続可能な経営を目指して、優秀な人材の確保や企業ブランドの確立、顧客や金融機関による企業評価の向上等につながるものである。
 本年度は、全印工連CSR認定の標準認定であるワンスター認定及び上位認定のツースター認定の普及拡大、2017年6月から認定を開始するスリースター認定(最上位認定)の制度化及び周知、CSR情報誌「shin」の発行に取り組むとともに、クラウドバックアップサービス事業、日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)、メディア・ユニバーサルデザイン(MUD)活動など、企業のCSR活動を支援する事業に取り組んでいく。

9.全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進

 高付加価値化による収益構造の改善、企業コンプライアンスの強化、組合員としてのメリットの提供等を目的として、新規契約の獲得ならびに既参加企業へのサービス及びサポートの一層の充実に努めていく。

10.資機材問題への対応

 用紙価格等動向調査の実施などを通じ、印刷関連資機材の動向を把握し、有益な情報提供に努める。併せて、関係団体との緊密な連携を図り、各種対策の協議ならびに啓発活動を行う。



 
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