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全印工連について

 全日本印刷工業組合連合会(略称:全印工連)は、1955(昭和30)年9月、全国各地の印刷工業調整組合が結集し、中小印刷業界の全国団体として結成されました。その後、中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴い、組織および名称変更を行い、さらには沖縄県の復帰 等を経て、47都道府県印刷工業組合を傘下とする現在の全国組織が形成され、 中小印刷業界の経営基盤の強化と発展を期して業界運動を展開しています。
 今、印刷産業はデジタル化、ネットワーク化、グローバル化の時代を向かえ、大きな変革が求められています。文化の発展の一翼を担う重要な産業として、これからの社会に貢献するためには、クロスメディア、クリエイティブ、フルフィルメント、地域活性、環境問題など、多くのソリューションへの積極的な取り組みが必要となります。
 このため全印工連では、連合会の主要な機能である「連帯」「対外窓口」「共済」を存分に発揮できる体制を整え、各印刷工業組合と連携しながら、組合員のために役立つ連合会を目指して諸事業に取り組んでいます。

ごあいさつ

  • 私たち印刷業は、日本全国各地域において事業所数、従業員数及び出荷額はその地域の中で上記を占め、わが国の基幹産業として位置づけられています。このことは印刷を通じて人々の文化・教養を広げ、暮らしを豊かにする力強い産業の証です。また同時に全国組合員約5,000社により構成される事業者団体は他に類を見ることはなく、わが国の印刷関連団体における事業者数の6割を超える大きな組織力を有しています。この事実を内外へ発信し、中小印刷産業振興に対し一層の事業推進力を得たいところです。

     印刷業の事業範囲は既に印刷物製造の範囲を超え、お客様の「伝えたい」や「思い」を最適なカタチに変える情報コミュニケーション産業であると言えます。人々を、社会を、より一層力強く結び付けられる産業こそが私たち印刷産業なのです。一方で、組合員相互の関係については、心を通わせ共に励まし合える環境を整備し、更なる組合員連携を図ります。シニア、現役、次世代と三世代が集える事業を展開することで世代を超えての印刷人の絆を強固にしてまいります。

     志あふれる印刷産業に向けて組合員各位の英知を結集させ、より良い印刷産業となるよう、諸事業を推進してまいります。

    全日本印刷工業組合連合会
    会長  臼田 真人


印刷産業人綱領

われわれ印刷産業人は
社会の責任ある一員としてその使命を自覚し国民生活及び文化の向上に寄与するとともに産業基盤の強化と限りない発展をめざして本綱領を掲げる

  1. われわれは
    印刷産業人たるモラルを堅持し、自ら律して行動するとともに常に地球環境保全と地域社会との連携調和に努める
  2. われわれは
    情報社会の推進者たる誇りを堅持し優れた技術と積極的な提案を持って顧客に応え常に有益な製品及びサービスを提供する
  3. われわれは
    たがいにその立場を尊重し、協調と秩序を重んじ叡智を集め業界発展に尽す

組織・委員会機構図、役員名簿

平成30・31年度常任役員

会長 臼田 真人 (東京都)
副会長 作道 孝行 (大阪府)
  細井 俊男 (愛知県)  
  滝澤 光正 (東京都)産業戦略デザイン室委員長
専務理事 池尻 淳一 (本部)
常務理事 橋本 唱市 (東京都)印刷産業連携推進室委員長
  黒澤 文雄 (東京都) 東京地区印刷協議会会長
  池田 幸寛 (東京都)幸せな働き方改革PT委員長、資材対策委員会委員長
  福田 浩志 (東京都)経営革新マーケティング委員会委員長
  土屋 勝則 (東京都)教育研修委員会委員長
  奥田 章雄 (香川県)四国地区印刷協議会会長
  白橋 明夫 (東京都)組織共済委員会委員長
  小野 綾子 (東京都)ダイバーシティ推進委員会委員長
  中本 俊之 (広島県) 中国地区印刷協議会会長
  三島 秀夫 (東京都)CSR推進委員会委員長
  岩重 昌勝 (福岡県)九州地区印刷協議会会長
  江森 克治 (神奈川県)関東甲信越静地区印刷協議会会長、SR調達研究部会部会長
  東條 秀樹 (大阪府)近畿地区印刷協議会会長
  針生 英一 (宮城県)東北地区印刷協議会会長
  岸 昌洋 (北海道)北海道地区印刷協議会会長
  大洞 正和 (岐阜県)中部地区印刷協議会会長
  惟村 唯博 (東京都)環境労務委員会委員長

全印工連のあゆみ

昭和 30年 6月 「日本印刷工業調整組合連合会」創立総会を開催(6月14日)
9月 「日本印刷工業調整組合連合会」設立認可(9月)
11月 本部を大阪市から東京都に移す
31年 4月 連合会総会を開催、日本印刷工業会への加盟を決定
32年 9月 「日本印刷工業調整組合連合会」設立登記(9月)
33年 2月 全国46調整組合が連合会に加盟、全国組織の確立成る
4月 「中小企業団体の組織に関する法律」の施行に伴い、各地の調整組合が都 道府県印刷工業組合へ移行
7月 日印調連は「日本印刷工業組合連合会」と改称(7月、略称:日印工連 )
34年 9月 日印工連「会報」を創刊
38年 3月 連合会会報「日本の印刷」発刊
41年 9月 日印工連を「全日本印刷工業組合連合会」に改称(9月9日付、略称: 全印工連)
43年 5月 全印工連、組織、構改対策、経営管理、教育訓練の4委員会設置
44年 6月 全印工連傘下12,000社を対象に「全国印刷業実態調査」を実施
45年 12月 全国印刷業実態調査報告書完成。構改事業の一環としてスクラッ プ・アンド・ビルド計画を策定
46年 10月 印刷業の構造改善計画が通産大臣承認を得る
47年 10月 全印工連出資組合に移行
48年 5月 営業士認定制度を確立
49年 6月 営業管理士制度発足
50年 9月 全印工連「創立20周年記念式典」を開催
51年 4月 全国共済制度発足
52年 3月 第1次構造改善計画を終了
9月 印刷マークを制定
55年 7月 「第2次構造改善計画」通産大臣の承認を得る
10月 全印工連設立25周年記念・名古屋印刷文化典開催
56年 3月 構改善計画・新技術開発事業がスタート
58年 1月 印刷生産士制度発足
60年 6月 「社団法人日本印刷産業連合会」が10団体で設立される
10月 全印工連創立30周年記念・福岡印刷文化典開催
62年 12月 「第3次構造改善計画」通産大臣の承認を得る
平成2年 4月 日印産業「印刷の日を9月1日」と制定、同年より実施
3年 4月 印刷生産士制度スタート
4年 9月 「電子化と高付加価値化で創る豊かさと生産性のハーモニー<中小印刷業の2 000年ビジョン>」を発表
5年 3月 第3次構造改善事業が終了
12月 「第4次構造改善計画」通産大臣の承認下る
6年 3月 管理印刷営業士制度が発足(3.31付けで労働大臣の承認下る)
6月 第4次構造改善・需要創出の実践情報誌「プリントズーム」創刊号を発行
7年 9月 「全印工連40周年記念式典」を東京全日空ホテルで開催
11年 3月 第4次構造改善事業を終了
4月 労働条件制度整備支援事業の実施
7月 印刷業界では全国組織として初の政治団体「全日本印刷産業政治連盟」を発足
12年 2月 「全印工連2005計画」を策定、同説明書を発行
11月 2005計画組合支援研修事業の展開を開始
13年 2月 「中小印刷業モデル就業規則-2001年版-」の発行
6月 全印工連ホームページを開設
14年 2月 2005計画推進のための3ガイドブックを発行
4月 生命共済の契約団体である全印工連生命共済センターを設立
15年 7月 中小企業信用保険法に基づく特定業種指定を受ける
福岡県の集中豪雨被災組合員に見舞金
9月 全国大会を東京ドームにて開催、「業態変革に向けての特別アピール」を採択
10月 「全印工連2005計画」成功へのガイドブック「e-Japanが迫る電子入札」発行
11月 インターネットを活用したISO14001取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」を開始
「官公需問題への取り組みについて」を発表
16年 2月 第1回「PRINT4」をラフォーレ東京にて開催
7月 「医療共済制度」を開始
集中豪雨による被災組合員に見舞金(新潟、福井)
10月 「2004香川印刷文化典」を高松市・サンポート高松にて開催
全国大会にて「業態変革推進プラン-全印工連2008計画」をキックオフ
11月 台風被災組合員に見舞金(岡山、香川、広島、三重)
新潟県中越地震による被災組合員に全国より義援金
17年 2月 第2回「PRINT4」を帝国ホテル大阪にて開催
6月 新日本印刷会館竣工
10月 「2005新潟印刷文化典」を新潟市・朱鷺メッセにて開催
全印工連創立50周年記念式典を併催「業態変革推進プラン第2ステージ-業態変革7Keys-」を提案記念誌「全印工連の50年」を発行
11月 「組織・財政問題に関する答申への対応」を承認
18年 10月 「業態変革推進プラン第3ステージ―新創業―」を提案
19年 8月 第1回メディア・ユニバーサルデザインコンペティションを開催
20年 10月 「業態変革・ワンストップサービス実践ガイドブック」発行
12月 感性価値創造プロジェクト、パリ・ルーブル宮・フランス国立装飾美術館で開催の「感性 kansei ―Japan Design Exhibition―」に出展
21年 11月 「業態変革・ワンストップサービス実践ガイドブックVer.2」発行
22年 11月 「全印工連特別ライセンスプログラム」事業をスタート
23年 3月 東日本大震災・全印工連救援対策本部を設け義援金募集を開始
24年 2月 経済産業省委託事業「我が国情報経済社会における基盤整備事業」を実施
25年 6月 「全印工連CSR認定制度」をスタート
11月 「印刷道~ソリューション・プロバイダーへの深化」を発刊
12月 「中小印刷産業振興議員連盟」が自由民主党内に設立
26年 5月 「女性活躍推進室」を設置
27年 2月 業界団体初のCSR認定ワンスター認定制度をスタート
6月 「5 STEPS 5 KEYS 5 DOORS ソリューション・プロバイダーへのステップアップガイド」を発刊
28年 5月 「全印工連2025計画 新しい印刷産業へのリ・デザイン」を刊行