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よくある質問

機関紙「日本の印刷」

Q 機関紙「日本の印刷」の発行は、いつですか?
A 毎月1回10日に発行しています。全組合員に郵送にてお届けしています。
Q 機関紙「日本の印刷」を購読したいのですが、どうしたらいいですか?
A 組合員企業には、毎月1冊登録住所に発送しています。組合員以外は、年間3,240円で購読することができます。
Q 機関紙「日本の印刷」に広告を掲載したいのですが、どうしたらいいですか?
A 全印工連事務局の広報担当者へご相談ください。

メールマガジンについて

Q メールマガジンに登録すると、どのような情報が得られますか?
A 印刷業界の動向、全印工連事業の取組みや経営・環境・法律など、企業経営に欠かせない分野の情報が得られます。また、定期的に補助金・助成金の情報も提供しております。
Q メールマガジンに登録したいのですが、どうしたらいいですか?
A こちらから登録ができます。

GP認定制度について

Q GP認定制度ってなんですか?
A 印刷業界の環境自主基準であるグリーン自主基準にもとづく企業の環境問題に対する取り組み促進、印刷工場の環境の改善等を目的として、平成18年(2006年)に日本印刷産業連合会(以下、日印産連)が創設した総合環境印刷認定制度であり、GP工場認定、GP製品認定、GP資機材認定の3つの認定制度があります。
Q GP工場認定を取得したいのですが、どうすればいいですか?
A GP工場認定は、日印産連事務局にて常時受け付けておりますので、日印産連事務局(03-3553-6051)にお問合せください。
Q 印刷物にGPマークを付けたいのですが、どうすればいいですか?
A 印刷物にGPマークを表示するには、GP工場認定であることが必要です。GP工場認定を取得した後、印刷物に使用する印刷資材の環境配慮の度合いに応じてワンスター、ツースター、スリースターのGPマークを表示することができます。

環境マネジメントシステム(ISO)について

Q ISO14001認証とGP認定の違いはなんですか?
A ISO14001認証は、企業等の環境マネジメントシステム規格の国際認証であり、GP認定は、日印産連が策定した印刷業グリーン自主基準にもとづく業界独自の環境認定制度です。
Q 全印工連が運営するインターネットによるISO14001取得支援・維持管理システム(環境経営印刷ネットワーク)に入りたいのですが、どうすればいいですか?
A 全印工連事務局がシステムを提供する日本電気㈱・トーマツイノベーション㈱・ISO審査機関の窓口になっていますので、電話(03-3552-4571)やメール(kankyo@aj-pia.or.jp)でお問合せください。全印工連ホームページからは参加申込書をダウンロードすることができますので、必要事項をご記入の上、全印工連事務局までお申込みください。
Q 長期間、ISO14001認証を維持していますが、インターネットによるISO14001取得支援・維持管理システム(環境経営印刷ネットワーク)への切り替えは可能ですか?
A ISO審査機関がJQA(日本品質保証機構)以外の方は審査機関の移行が必要ですが、切り替えは可能です。全印工連事務局に、電話(03-3552-4571)やメール(kankyo@aj-pia.or.jp)でお問合せください。詳しい資料をお送りいたしますので、切り替えの時期等をご検討の上、全印工連事務局までお申込みください。

印刷産業境優良工場表彰について

Q 印刷産業環境優良工場表彰制度とは、どういう制度ですか?
A 印刷産業における企業の環境問題に対する取り組み促進、印刷工場の環境の改善等を目的として、平成14年(2002年)に日印産連が創設した表彰制度です。全印工連では、最上位の経済産業大臣賞をはじめ、これまで多くの受賞企業を輩出しています。
Q 印刷産業環境優良工場表彰に応募するには、どうすればよいですか?
A 毎年2月頃、全印工連より都道府県印刷工業組合宛に1次審査の応募のご案内をお送りいたしますので、必要書類にご記入の上、日印産連宛に書類をご提出ください。また、応募要領の詳細は日印産連ホームページに掲載していますのでご覧ください。
Q 過去に受賞した工場も上位の賞をめざして応募することはできますか?
A 過去の受賞企業も応募することはできます。過去の受賞企業は2次審査からの応募になり、日印産連より2次審査の応募のご案内をお送りいたします。

有機溶剤について

Q 有機溶剤作業主任者の設置は必要ですか?
A 有機溶剤を使用する事業者は、企業規模を問わず、作業主任者の選任・設置が必要です。詳しくはこちらからご確認ください。
Q 有機溶剤特殊健康診断は受ける必要がありますか?
A 第1種・第2種有機溶剤を使用している場合は、受診が必要であり、診断結果報告書を労基署に提出して、記録を3年間保存する必要もあります。
Q 全体換気装置は必要なのですか?
A 第3種有機溶剤を使用している場合は、滞留を防ぐため全体換気が必要です。

共済制度について

Q 全印工連の共済制度は、どのような制度がありますか?
A 死亡保険金を主な補償対象とする生命共済制度、機械設備の突発的な事故を主な補償対象とする設備共済制度、入院から退院までをきめ細かく補償する医療・がん共済、就業中の事故を補償する災害補償共済があります。
Q 共済制度の加入資格は、どのようになっていますか?
A 全印工連の正組合員及び正組合員企業の役員・従業員等が加入資格となります。詳しくは、各共済制度のパンフレット等でご確認ください。
Q 各共済制度の補償内容を知りたいのですが、どうしたらいいですか?
A 所属の各印刷工業組合または全印工連へ問い合わせいただくか、または、全印工連ホームページ「各種共済制度」をご覧ください。

生命共済制度について

Q 全印工連生命共済制度は、新規加入は何歳までですか?
A 新規加入は保険年齢70歳まで加入でき、継続加入は75歳まで補償されます。また、制度満了時には長寿祝記念品(3万円)が贈られます。
Q 生命共済制度の加入時に医師の審査(診断書等)は、必要ですか?
A 簡単な告知のみで、医師の審査は必要ありません。
Q 生命共済制度加入後、掛金はどのように支払えばいいのですか?
A 掛金は、指定金融機関の預金口座から毎月12日に口座振替により自動的に引落されます。
Q 掛金が振替不能になった場合は、どうしたらいいですか?補償は継続されますか?
A 掛金が不能になった月の翌月に、不能になった月の掛金と当月分の掛金を合算して引落されますので補償は継続されます。
Q 病気で入院した場合は、入院給付金の補償対象になりますか?
A 入院給付金は、不慮の事故による傷害の治療を目的として、5日以上入院した場合にお支払いします。
Q 組合を脱退しましたが、生命共済制度の脱退届を提出していません。補償はどうなりますか?
A 至急生命共済制度の脱退届を提出してください。脱退手続きが完了するまで掛金は引落され、補償も引落された月まで継続されます。

制度教育について

Q 全印工連の制度教育には、どんなものがありますか?
A 「印刷営業講座」、「管理印刷営業講座」、「印刷生産技術講座」の3つの教育制度があります。
Q 印刷営業講座とは、どんな講座ですか?
A 印刷営業員が知っていなければならない基本、日常の営業活動に必要な印刷積算見積知識、得意先管理の手法等営業活動全般に必要な諸知識を体系的に20時間に亘って学習する講座です。
Q 管理印刷営業講座とは、どんな講座ですか?
A 印刷上級営業員、中堅管理者や管理監督の職務にあるものを対象に、営業管理に必要な組織と管理のあり方、営業の基礎計画や営業戦略の立て方、積算計算の点検管理等、営業管理に必要な諸知識を体系的に30時間に亘って学習する講座です。
Q 印刷生産技術講座とは、どんな講座ですか?
A 生産技術者や生産部門の管理業務に携わる者、工務担当者や中堅管理者にとって必要な生産・管理技術の基礎から最新の技術動向について生産管理者としての必要な諸知識を体系的に20時間に亘って学習する講座です。

技能審査認定事業について

Q 技能審査とは何のことですか?
A 技能審査認定規程(昭和48年労働省告示第54号)第1条の規定に基づく厚生労働大臣認定の印刷営業技能審査制度のことです。
Q 技能審査は誰が行うのか?
A 技能審査制度は全日本印刷工業組合連合会が行い、国(厚生労働大臣)が認定する制度です。従って、毎年当年度の計画書および前年度の実施状況報告書を国に提出します。
Q 技能審査制度にはどんなものがありますか?
A 「印刷営業士認定試験」と「管理印刷営業士認定試験」の2つの認定試験制度があります。両者とも国家検定であるオフセット印刷技能検定(1級・2級)に準じた公的資格として位置づけられています。
Q 印刷営業士認定試験とはどんな試験ですか?
A 「印刷営業に関する知識と技能について通常有しなければならない能力の程度」について試験が行われ、合格すると厚生労働大臣認定の「印刷営業士」の称号が付与されます。
Q 管理印刷営業士認定試験とはどんな試験ですか?
A 「管理印刷営業に関する管理的知識および技能について通常有しなければならない能力の程度」について試験が行われ、合格すると厚生労働大臣認定の「管理印刷営業士」の称号が付与されます。

技能五輪について

Q 技能五輪全国大会にはどんな競技種目(職種)がありますか?
A 現在、機械加工、造園、園芸装飾、金属プレス加工、電子機器組立て、産業車両整備等、40職種が競技種目となっています。
Q 技能五輪に参加するにはどうすればよいか?
A 各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜される(原則23才以下)ことが必要です。
Q 技能五輪国際大会とはどんな競技ですか?
A 世界各国から代表として選出された青年技能者の「技能レベル」の世界一を競い合う国際大会で、2年に1回世界各国の主要都市で開催されます。

特別ライセンスプログラムについて

Q 特別ライセンスプログラムへの参加条件は今までと同じですか?
A 参加条件は基本的にはこれまでと変わりませんが、会社で保有するDTPの全台数分を契約していただきます。
Q アドビ社のライセンスポリシーが変わった聞きましたが、どういうことですか?
A ユーザーへのソフトの提供方法が、これまでCreative Suite(以下、CS)製品群のパッケージによる販売方法から、Creative Cloud(以下、CC)に全面移行となり、今後は一定期間の利用形態による方法となっています。
Q アドビ Creative Cloud(以下、CC)とはどういうことですか?
A Creative Cloudとは、一定期間の使用権を購入する、サブスクリプション(使用期限付き使用権)形式の製品です。
Q CCになってもM&Sの単価は同じですか?
A 今後はライセンスという概念がなくなることから、これまでのM&Sという契約はなくなりますが、それに代わってCCの年間利用料が発生します。
Q プログラムの概要を確認する場合、どうすればよいですか?
A 全印工連ホームページにある「特別ライセンスプログラム」ページをご確認ください。
Q 特別ライセンスプログラムの募集時期はいつごろになりますか?
A 2015年より随時申し込みが可能になりました。参加内容の詳細、参加申込方法等は全印工連ホームページにある「特別ライセンスプログラム」ページをご確認ください。

CSRについて

Q CSRの意味を教えてください
A CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で「企業の社会的責任」と呼ばれます。従業員・顧客等のステークホルダー(利害関係者)のニーズに応える取り組みであり、CSRに取り組むことによって企業価値を高めることができます。
Q CSR認定を取得したいのですが、どうしたらいいのでしょうか?
A 全印工連ホームページからワンスター認定応募申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、全印工連事務局宛にFAXにてお申込みください。後日、メール添付で申請書類(WORD、EXCEL等)をお送りいたします。
Q ワンスター認定を取得せずに、ツースター認定を取得することはできますか?
A ワンスター認定を取得せずに、ツースター認定やスリースター認定を取得することはできません。ワンスター認定は企業のCSRの取り組み認定ですが、ツースター認定からはCSRのPDCAサイクルの運用状況を審査するなどレベルが格段に上がるため、段階的に進まないと難しいからです。

クラウドバックアップサービスについて

Q クラウドバックアップサービスとは、どのようなサービスですか?
A 簡単かつ安全・安価に大容量のデータのバックアップを行い、必要な時はいつでも安全にデータを復元することができるサービスです。クラウドにバックアップすることにより、火災・地震その他の天災や、盗難・人為的な事故からデータを安全に守ります。
Q 導入にあたり、必要な機材等はありますか?
A 機材を購入したりメンテナンスをする必要がなく、気軽に導入が可能です。動作環境は、全印工連ホームページ「クラウドバックアップサービスの内容」でご確認ください。
Q サービスを導入したパソコンやサーバー内で、複数のフォルダを選択してバックアップすることは可能ですか?
A 複数のフォルダを選択してバックアップすることが可能です。また、後からバックアップ対象フォルダを増やしていくこともできます。
Q スケジュールを指定して、自動的にバックアップする事は可能ですか?
A 可能です。指定した時間内にバックアップ動作を行うように設定も出来ますが、デフォルトでは常時バックアップとなっておりますので、一度設定すればほぼリアルタイムで自動バックアップされます。(デフォルトのバックアップ頻度は15分毎となります)

刊行物販売について

Q 全印工連が発行している刊行物は、どのようなものがありますか?
A 全印工連ホームページ「刊行物のご案内」をご覧ください。
Q 全印工連発行の刊行物を購入したいのですが、どうしたらいいですか?
A 全印工連ホームページからお申込みいただくか、全印工連事務局までご連絡願います。
Q 刊行物代金を銀行振込で支払う場合、振込手数料の取扱はどうなっていますか?
A 振込手数料は、恐れ入りますがご負担下さい。
Q 刊行物を購入する際、郵送料はどうなりますか?
A 郵送料は、刊行物代金と一緒にご請求致します。

著作権について

Q 著作権とは何ですか?
A 知的財産権に含まれる権利の一つです。、著作権は文化の発展を目的とし、音楽、絵画、小説、映画、コンピュータ・プログラムなどの著作物を保護することを目的としています。 著作権法では著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」(著作権法第2条1項)と定義されています。
Q 印刷業に係る著作物にはどのような種類がありますか?
A 主に言語の著作物(小説、詩、俳句、川柳、台本など)、美術の著作物(絵画、版画、彫刻、オブジェ、漫画、書など)、図形の著作物(地図、図表、年表、時刻表、設計図など)、写真の著作物(写真など)、二次的著作物(翻訳、翻案、編曲、変形など)、編集著作物(新聞、雑誌、百科事典、文学全集、職業別電話帳など)が挙げられます。
Q 著作権とは具体的にどのような権利ですか?
A 著作権は大きく分けて、著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権)と著作財産権(複製権・公衆送信権・上映権・頒布権・貸与権・翻訳権・翻案権)の二つがあります。また、著作物の創作者ではありませんが、著作物の伝達に重要な役割を果たしている実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に認められた著作隣接権という権利もあります。
Q 著作権の保護期間は何年ですか?
A 著作権の原則的保護期間は、著作者が著作物を創作した時点から著作者の死後50年までです。著作権者が会社の場合は、その著作物の公表後50年を経過するまでとなります。なお、映画の場合は公表後70年 (創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年)と定められています。
Q 著作権を侵害した場合、どうなりますか?
A 著作物を著作権者の許諾を得ないで無断で利用すれば、著作権侵害となります。著作権の侵害は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、著作者人格権、実演家人格権の侵害などは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金)、また、法人などが著作権を侵害した場合は、3億円以下の罰金が課せられます。
Q 著作権の相談窓口はどこですか?
A 著作権全般については、文化庁長官官房著作権課(03-5253-4111)、公益社団法人著作権情報センター(03-5348-6030)、書籍・雑誌・新聞の著作権については、公益社団法人日本複写権センター(03-3401-2382)、音楽の著作権については、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC 03-3481-2125)、写真の著作物については、日本写真著作権協会(03-3221-6655)などがあります。

全日本印刷文化典について

Q 全日本印刷文化典は、毎年、開催されているのですか?
A 全日本印刷文化典は、2年に一度、全国の中小印刷業者が一堂に会し、地域社会における経済活動の推進と地域産業の発展に資することを目的に、地域印刷文化典を開催しています。記念式典や講演会、フォーラムなどを行い大きな成果を挙げています。

全般

Q 全印工連に加入したいのですが、どうしたらいいですか?
A 所在地のある印刷工業組合へ加入の手続きを行ってください。印刷工業組合で加入が承認されれば、自動的に全印工連の組合員となります。
Q 全印工連及び各都道府県印刷工業組合の連絡先を知りたいのですが、どうしたらいいですか?
A 全印工連ホームページ「全印工連についての工組所在地一覧」をご覧ください。