毎年9月は「価格交渉促進月間」です。原材料費やエネルギー費、人件費等の高騰が続く中、適切な価格転嫁の推進は、企業の持続的な成長と賃上げ実現に向け
てますます重要となっております。本年1月には、約20年ぶりとなる大規模な法改正が行われ、従来の下請法は「取適法（中小受託取引適正化法）」として新たに
施行されました。取引のさらなる適正化と価格転嫁の円滑化を図るため、改正内容への理解と適切な対応が求められています。中小企業庁、公正取引委員会では、サ
プライチェーン全体での適切な価格転嫁・取引適正化の推進を図るため、令和8年1月に改正された取適法や、取適法対象外の取引への規制強化に向けた、物流特殊
指定の改正、支払告示の制定、知財取引指針といった国の施策に関する内容のほか、委託側企業、受注側企業の間で行われる価格交渉に必要なノウハウを身に着けるこ
とが出来る、より実践的な内容に関する説明会・講習会を開催しております。
■「最新！価格転嫁・取引適正化ルールの説明会（中小企業庁）－取適法・新告示・ガイドラインから官公需取引まで丸ごと説明－」の実施について
