過労死等防止対策については、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号。以下、「法」という。）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和6年8月2日閣議決定）に基づき取組を行ってきました。しかしながら、労働時間等の現状をみると近年は緩やかに減少傾向にあるものの、週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合は依然として8％を占めています。加えて、過労死等の労災支給決定件数は近年増加傾向にあり、とりわけ増加している精神障害に関する事案の約2割においては、時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えている状況が認められており、引き続き、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた機運の醸成を行う必要があります。このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、パンフレット等の配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
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