中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、9月を「価格交渉促進月間」に設定します。価格交渉促進月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関するセミナーをオンラインで実施しています。詳しくはこちら
