令和7年5月、適正な価格転嫁・取引適正化の推進を図るため、下請法が改正され、令和8年1月に取適法として施行されました。また、取適法対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での取引適正化に向けて、公正取引委員会にて、令和8年6月、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、優越ガイドラインの改定、知財取引指針の策定を行いました。さらに、官公需を含む価格転嫁・取引適正化を推進すべく、中小企業庁においても様々な取組を推進しているところです。今般、公正取引委員会、中小企業庁では、これらの施策の広く十分な周知を図ることを目的とし
て、説明会を開催します。
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