原材料費やエネルギー費、人件費等の上昇が続く中、印刷関連企業における経営への影響と民需・官公需それぞれの価格転嫁の状況を把握するため、アンケートを実施いたします。調査対象は、全日本印刷工業組合連合会、一般社団法人日本グラフィックサービス工業会、日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会、全日本製本工業組合連合会の各会員企業です。今後も定期的に調査を行い、状況の変化を把握するとともに、調査結果を行政機関等への要望や、価格転嫁・取引適正化を進めるための取組に活用してまいります。ご回答いただいた内容は、個別の企業が特定されない形で集計・公表いたします。数値等については、把握されている範囲で、おおよその状況をお答えください。ご多用のところ恐れ入りますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
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