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【国土交通省】「荷主・連鎖化事業者・物流事業者の取組状況」に関するフォローアップ調査(回答期限1月31日)

 本年4月1日より「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(令和6年法律第23号)が一部施行されており、すべての荷主・物流事業者に対して、物流の効率化に取り組む努力義務が課されたところです。本アンケートは、荷主・連鎖化事業者の皆さまに、積載効率の向上等及び荷待ち・荷役等時間の短縮に関する取組状況等についてお伺いし、品目ごとの特性や取組の進捗等を分析することで、判断基準やこれに基づく指導・助言、評価等の検討の参考とするものです。回答された企業に対して、本アンケートへの回答に基づいて指導等を行うことはありませんので、取組途上の現場も含めて状況を回答いただけますようお願いいたします。

(10分程度の簡単なアンケートです)

 

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