印刷業界では「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を2022年3月に策定しました。その後４回に亘りフォローアップ調査を行い、この結果を中小企業政策審議会の「取引問題小委員会」にて報告を行っています。また中小企業庁下請Gメンによる中小下請会社へのヒアリング調査も行われており、業種ごとの取引上の課題と
改善指摘を受けています。こうしたなか、本年１月に下請法が改正され、取適法が施行されました。また、取引適正化に関する実態調査の最終結果より、10団体の皆さまからのご意見を反映して「適正取引の推進に向けた自主行動計画」「徹底プラン」を改訂しました。
