令和4年4月1日から労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されています。事業主が必ず講じなければならない具体的な措置や就業規則の変更等への対応はお済みでしょうか。全てのハラスメントは、単独ではなく複合的に生じることが想定され、一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましいとされています。ハラスメントの起きない職場作り、万が一ハラスメント問題が発生してしまった場合の対応を解説しますので是非ご参加ください。詳しくはこちら
