【経産省】従業員に対して行う食事支給に係る税務上の取扱いについて

令和8年4月1日以後に支給する従業員への食事（現物支給）について、所得税の非課税限度額が月額7,500円（現行3,500円）に引き上げられました。社員食堂・弁当・食券（電子含む）等を運用している企業におかれましては、食事の現物支給に係る非課税要件（従業員負担割合や利用条件等）を満たしているか、改めてご確認ください。