物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に幅広く普及・定着させるためには、企業数の99％以上、従業者数の70％近くを占める中小企業・小規模事業者を中心として、適切に価格転嫁が行われることが重要です。このため、企業間取引だけでなく、官公需においても適切に価格転嫁が行われる必要があります。総務省では、このたび各地方公共団体に官公需に関する相談窓口を設置するとともに、全国48か所の「下請かけこみ寺」において、地方公共団体における官公需に関する相談があった場合には、当該相談窓口を紹介する取組を始めましたので、お知らせします。
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